農業改革を強行した小泉進次郎氏にアメリカの影が

　『日本のお米が消える』（月刊日本増刊、平成30年1月）に収録された「農業を破壊する者たち」の一部を紹介する。

　農協改革は「農協解体」です。その先に待っているのは、日本の農業が復活する未来ではなく、日本のおコメが奪われる未来です。その意味で、農協解体を進める政治家は日本のおコメを奪う「共犯者」だと言えます。
　ここで、残念なお知らせがあります。
　「えー！ あの人が日本のおコメを奪う片棒を担いでいるなんて、信じられない。嘘だと言ってほしい……」という読者の方が多いと思いますが、実は、最も積極的に農協解体を進めたのは、国民的人気を誇る小泉進次郎さんだったのです……。
　小泉進次郎さんは２０１５年10月から自民党農林部会長を二期にわたって務め、農業改革を推進しました。つまり、小泉進次郎さんは日本のおコメを奪う「共犯者」だと言わないといけません。
　あの小泉進次郎が、なぜ日本のおコメを奪う者の片棒を担いでいるのか。そのヒントは、アメリカとの関係にあります。
　もともと小泉進次郎さんは２００６年にコロンビア大学大学院政治学修士課程を修了し、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の研究員を務めていました。ＣＳＩＳが日本経済新聞とともに設立した「日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク」の政治フォーラムにも名前を連ねています。
　ちなみにＣＳＩＳはＣＩＡのシンクタンクとされていて、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなど、裏から日本を動かす「日米安保マフィア」「ジャパンハンドラーズ」と言われるアメリカの要人が多数在籍しています。
　ポイントの一つは、同シンクタンクが初の提言として２０１１年11月に出した「今後の通商政策に関する提言」です。
　そこでは、「貿易自由化を契機として、国内農業の構造改革を行うべきである。農地の転用許可の厳格化、農地利用権の信託制度の整備・証券化などにより、農業の担い手である大規模農家、農業法人、集落営農へ農地を集積し、生産性を高める」と書かれ、企業による農地所有禁止の緩和、農業法人への出資規制の緩和などが提言されています。
　もう一つのポイントは、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏の発言です。彼は農協悪玉論を展開しながら、小泉進次郎さんの農業改革に声援を送ってきた人物で、こんなことを言っていました。
　「農協は本来、農家が資材を安く購入するためにつくった組織である。それが農家に高く売りつけることによって農協組織の利益を図るようになってしまった。これまでどの政治家もこの矛盾に気付かないか、無視しようとした。農業村の利益を損なうようなことはタブーだったのである。小泉進次郎が挑戦しているのは、高い農業資材価格だけではなく、農業村に支配された農政アンシャンレジーム（旧体制）である」（「農業改革：小泉進次郎の挑戦は続く」nippon.com、２０１６年11月30日）
　このロジックは、郵政悪玉論を展開して郵政民営化（郵政解体）を推進した小泉純一郎元総理のロジックとそっくりです。郵政民営化の目的は、郵貯マネーをアメリカに献上することだったと言われています。それから約15年。今度は小泉進次郎さんがアメリカの影をチラつかせながら、農協悪玉論を背景に農協改革（農協解体）を推進しているのは、果たして偶然なのでしょうか……。