学校依存社会の象徴 『夏休み短縮(廃止)』を絶対にしてはいけないワケ
もうすぐ夏休みも終わろうかという令和6年度の8月中旬、教育界に激震が走った。
文部科学省が、教員の負担軽減策の実例として、『夏休み短縮』を実施している自治体を紹介したのだ。
同時期、東京のNPO法人『キッズドア』が、主に世帯年収が300万円未満の子育て世帯にインターネット経由で実施したアンケート結果が公表された。
アンケートに回答した子育て世帯のうち、小中学生のいる1399世帯で、夏休みについて『今より短い方がいい』という回答が47%、『なくてよい』という回答が13%、合