今まで税金をいくら納めているか？パッと答えられますか？
私は答えられません！
国民の三大義務をパッと答えられますか？私はギリ答えられました！
教育の義務・勤労の義務・納税の義務
この三大義務に関しては、個人的な解釈で「大人になっても学び続ける（教育）義務があり、そして学んだことを社会の役に立たせる（勤労）義務によって、未来のために投資をする（納税）義務がある」と考えてます。
さて、本題の今まで税金をいくら納めてますか？
国にいくら税金を納めて、地方自治体にいくら税金を納めているのか？
これに答えられる人は圧倒的に少ないと思います。
その理由がわれわれが税金の仕組みのことを知らないからという点と、源泉徴収制度と年末調整という自動的に給料から差し引かれて、自動的に納税額が決まる（実際は会社がおこなってくれている）から知らないということだと思います。
すごく便利な仕組みだと思いますが、やはり三大義務である納税の義務を果たしているわれわれはいくら納めているのかを知る事で、より国の政治に対してや、地方自治体への政治に関して興味・関心を持って本気になれるのではないかと考えてます。
そこで、そもそも税金ってどのように計算されて決まっていくのかを知るのが第一歩！という事で、自分の納める税金はどのように決まるのかを下記に記載します。
まずはじめに、収入と所得の違いを理解する必要があります。
収入と所得の違いは何でしょうか？
様々な支援制度などには、収入制限や所得制限がもうけられているものがあります。
ただ、ほとんどの場合が所得制限となってます。
ここで収入と所得の違いがわからないと年収＝所得と誤解をしてしまうと、支援制度を受けられないと勘違いしてしまう可能性があります。
収入・所得・課税所得の違いについて
収入から経費を差し引いた残りが所得となります。
個人事業主などは経費があるため収入（売上）から経費を差し引くことで残りが所得となるということでです。
サラリーマンの場合は経費がないため、その代わりに給与所得控除というのが認められています。その給与所得控除を差し引いた残りが所得となります。
こうすることで、個人事業主とサラリーマンとの差が縮まるのです。例えば個人事業主で売上が2000万あったとしても仕入れや経費で1700万かかっていたら所得は300万となります。これが収入で比べると2000万の収入だとすぐに制限から対象外になってしまうため、所得で比べる事で差が縮まっているといえます。（給与所得控除の金額が妥当かどうかはさておき）
収入 ー 給与所得控除 or 経費 ＝所得
続いて
所得から控除を差し引いた残りが課税所得となります。
控除とはヒトであれば絶対につく基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、損害保険料控除、医療費控除などなどがあります。
ちなみに16歳未満の子供の扶養控除はなくなり児童手当（子供手当）に変わり、配偶者控除と配偶者特別控除はダブルで控除できなくなっております。この点から、昔に比べると税金額は増えていると言えます。同じ家庭環境だったとして税金額は高くなってます。
増税とは税率をあげるだけでなく、控除を減らしていくことも増税になるので、控除の撤廃や減額などが議論にでた場合は、よくわからんなぁ！ではなく、増税に対しての意見を持っていきたいです。
所得 ー 控除 ＝ 課税所得
ここでやって税率をかけるための課税所得が出てきます。
課税所得に税率をかけたものが税金となります（税額控除を引くこともある）
課税所得によって税率と税額控除が決められております。
課税所得 × 税率 ー 税額控除 ＝ 税金
この計算をした税金を所得税（国）と住民税（地方自治体）を納めているのです。
ちなみに、所得税と住民税では以前は所得税の方が高かったですが、今は住民税の方が高くなることの方が多いです。
例）年収500万の独身の場合
所得税(収入ー給与所得控除ー控除)×税率ー税額控除
※控除は基礎控除38万、社会保険控除72万
500万ー154万ー110万×10％ー9.75万＝13.85万
住民税(収入ー給与所得控除ー控除)×税率＋均等割
※控除は基礎控除33万（所得税の時と金額が変わる）、社会保険控除72
500万ー154万ー105万×10％＋0.5万＝24.6万
（※地域によって計算方法は若干違いはあります）
という事で、われわれはもっと住んでいる地域の政治に対して市長に対して、役所に対して興味・関心を持って要望をいってもいいのではないでしょうか
まずは、ご自身の税金をいくら納めているのか？どれくら納めてきたのか？そして、それが未来のためにどのように使われているのか？を考えていくきっかけになれば光栄です。
こちらの記載されている数字や内容に誤りがあっても責任はとりません。
フィクションです！