国際相続とは？パターンごとの注意点や問題点
■国際相続（渉外相続）とは
一般には、当事者や財産などについて何らかの国際性を持つ相続のことを【国際相続】と呼びます。
国際相続には以下のようなパターンが存在します。
◎パターン１＜相続人の中に外国籍の人がいる＞
被相続人・・・日本国籍
相続人①(被相続人の兄)・・・日本国籍 / 相続人②（被相続人配偶者）・・・外国籍
このパターンでは
・相続人②（被相続人配偶者）が日本に住んでいるか、海外に住んでいるか
・相続人②（被相続人配偶者）は他の相続人や親族と関りがあったか
によって対応が変わってきます。
また、外国籍の方が、どこの国に籍を有するかによっても手続きの方法や流れが大きく異なります。
◎パターン２＜被相続人が日本国籍の方で、財産が海外にある＞
この場合、該当国の専門家と協力して相続手続きを行う必要があります。
よくあるケースとして挙げられるのは、
外資系の企業にお勤めされていた方が、企業の本社の株を保有している状態で急に亡くなってしまうパターンです。
また、海外赴任した際に、該当国で口座を作り、そこにお金を入れている・投資信託をしていることも考えられます。
投資用不動産を海外に保有されている方も一定数いらっしゃいます。
◎パターン３＜被相続人が外国籍の方で、財産が日本と海外の両方にある＞
外国籍の方が日本で逝去し、相続人が日本在住のケースです。
当事者となる相続人自身は日本にいるため、当然日本の専門家に相談が来る形となります。
◎パターン４＜相続人、被相続人共に外国籍の方だが、財産が日本にある＞
当事者は全員外国にいるが、財産が日本にあるため日本での手続きが必要になる、というパターンもあります。
この場合は、当該国の専門家から日本の専門家に相談が来る形となります。
以上、今回はイメージを持っていただくため、パターンの概要のみをご紹介させていただきました。
次回以降のメルマガで、対応方法等について詳しく解説していきます。
■増えていく海外資産
今日、円がとても安くなっている影響で富裕層の間では（レートの不利を押してでも）資産を分散させるために海外の資産を買っているようなケースが増えてきています。
また、節税のために保険に加入している富裕層の方々が多いですが、その解約返戻金のピークが2025年になるのではないかと言われています。
その返戻金を次はどこに投資すべきか考えた場合に海外資産に注目が集まる可能性があります。
そのため、皆様も今後、国際相続に関するご相談を受けるケースが出てくる可能性があります。
ただ、海外資産がある場合の相続を経験した方はあまり多くはないのではないでしょうか。「どこに頼んだらよいか分からず、お客様に何もご提案ができない・・・。」とならないよう、日頃から国際相続を専門としている方と連携をとっておくのも重要です。
今回はここまで。
次回は、国際相続の依頼を受けた際の流れを、ある二か国を例に挙げて紹介していきます！
今回の記事のベースとしているTRINITY LABO.セミナー
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