法人向けのプリペイドカードとは？メリット・デメリットを解説

Bizプリカ／Bizプリカプラットフォーム

2024年11月11日 09:12

会社の経費精算を行う際、現金のやり取りや振り込みといった手順をわずらわしく感じたことがあるという方は多いのではないでしょうか。

上記のような悩みを解決できる方法として、法人向けのプリペイドカードの導入が挙げられます。

キャッシュレス化が進んだ現代においては、プリペイドカードの活用は非常に便利で有効な方法です。

本記事では、法人向けのプリペイドカードを利用することのメリット・デメリットを解説していきます！

プリペイドカードの導入を検討している企業のご担当者様は、是非最後までご一読ください。

法人向けプリペイドカードとは

そもそも、法人向けプリペイドカードとは一体どんなものなのでしょうか。

法人向けプリペイドカードとは、先にカードにチャージした金額のみを使用できる決済用カードのことです。

個人向けに販売されているプリペイドカードにはSuicaやnanacoなどが挙げられ、必要書類が少なく短期間で利用できるようになるのが大きな特徴です。

創業したてで法人のクレジットカードが作れなかったり、カード与信枠が低いという法人にもおすすめのカードとなっています。

法人向けプリペイドカードは法人単位で契約を行い、社員・役員に発行することで、経費支払に利用することができます。

法人向けプリペイドカードを持つメリット

法人向けプリペイドカードについて理解できたところで、使用することでどんなメリットを得ることができるのでしょうか。

以下では、法人向けプリペイドカードを持つことのメリットを5つご紹介していきます。

経費精算にあたっての業務の効率化

法人向けプリペイドカードを持つメリットとしてはまず、経費精算にあたっての業務を効率化できることが挙げられます。

法人向けプリペイドカードを利用すれば使った経費や残高がデータとして残るため、自動で管理することが可能となり、領収書を集めて再度計算を行う必要が無くなります。

業務効率化を行うことができるのは従業員の負担を減らすだけでなく、企業にとっても大きなメリットとなり得るでしょう。

カードの発行が簡単

クレジットカードを発行する際には、いくつかの審査が必要となるため、創業後間もない企業や赤字が続いている企業などは発行が困難となる場合があります。

一方、法人向けのプリペイドカードは与信審査が不要であり、簡単に発行することができ、複数枚を発行することもできるため、複数の社員が使用したいといったシチュエーションであっても安心です。

キャッシュレス決済をしたいけれどクレジットカードの発行が難しいといった企業は、手軽に利用できる法人プリペイドカードがおすすめです。

不正やトラブルの防止になる

キャッシュレス決済は経費の利用内容がデータで残るようになっているため、リアルタイムでカードのチャージや利用停止を実行できます。

上記のように経費の管理がしやすくなることで、経費の不正利用を防止する効果も見込めるでしょう。

立替の手間が無く、従業員の負担がない

法人プリペイドカードは直接企業の経費を使用することができるので、従業員が一時的に現金で立替を行う必要が無くなります。

そのため、従業員は現金を会社に保管したり持ち歩くといった手間や労力、リスクをかける必要が無くなります。

使い込みの防止になる

法人プリペイドカードであれば、額面金額がカードの利用限度額となりますので、限度額以上の金額を使用することはできません。

そのため、クレジットカードのように使い込みすぎてしまったといった失敗を防ぐことができるでしょう。

法人向けプリペイドカードを持つデメリット

法人向けプリペイドカードを持つことで様々なメリットが得られると分かりましたが、現金やクレジットカードと比較した際にどの様なデメリットがあるのでしょうか。

順に見ていきましょう。

ポイントバックなどは少ない

法人向けプリペイドカードはクレジットカードとは違い、ポイントバックやポイント還元サービスといったサービスはあまり多くありません。

カードの利用回数が多い場合、ポイントサービスがあるカードの方がお得になる場合がありますので、手数料や年会費と比較して検討しましょう。

コストが発生する

法人向けプリペイドカードは、年会費や手数料といったコストが発生する場合があります。

特に年会費や月額費などは利用し続ける限り発生していくため、注意する必要があるでしょう。

法人向けプリペイドカードを持つ場合、

・年会費

・月額費

・発行手数料

といったコストが発生する可能性があります。

しかし、経費精算を行うに当たって発生する時間や労力などの人的コストと比較すれば、上記のコストは低く感じる場合も多いでしょう。

チャージ金額が返金されないサービスもある

法人向けプリペイドカードの中には、チャージした金額が返金されない場合もあります。

後になってから不要な額をチャージしてしまったと発覚しても返金対応できませんので、必要以上にチャージしてしまわないように注意しましょう。

法人向けプリペイドカードがおすすめな企業

法人向けプリペイドカードのメリット・デメリットがそれぞれ分かったところで、実際に法人向けプリペイドカードがおすすめな企業はどういった企業なのでしょうか。

法人向けプリペイドカードがおすすめな企業として以下のような企業が挙げられます。

・複数の従業員にカードを持たせたい

・カードごとに利用できる金額を設定したい

・リスクが低いキャッシュレス決済を導入したい

・創業してからの企業が短いといった理由でクレジットカードの与信審査が通らない可能性がある

・経費精算をシステムで管理している

上記に当てはまった企業は特に、法人向けプリペイドカードの導入を検討しましょう。

法人向けプリペイドカードを選ぶ際のポイント

それでは、法人向けプリペイドカードを利用する際にはどんなポイントを踏まえて選ぶ必要があるのでしょうか。

以下では、法人向けプリペイドカードを選ぶポイントを3つご紹介していきますので、導入を検討している方は是非ご参考にしてください。

手数料や年会費といったコスト

法人向けプリペイドカードは、カードによっては発行手数料やチャージ手数料、年会費や月額費といった発行手数料が発生します。

必要な発行枚数やカードの年会費の発生条件といった細かい要件までチェックし、発生するコストを算出することが必要となるでしょう。

また、発生するコストに対して、導入することで削減できる人的コストがどれほどであるかといったポイントを比較することも重要です。

チャージ可能額

プリペイドカードにチャージすることができる金額の単位はカードによって様々であり、チャージできる上限金額も決まっています。

一般的に、利用枠が大きいほど年会費も高めに設定されていたり、大企業向けのカードは中小向けのカードよりも負担が大きくなる傾向にありますので、自社の事業規模に合わないカードを選択してしまうと無駄なコストを発生させてしまいます。

小額からチャージできるものから高額のチャージができるものまで様々なプリペイドカードが用意されていますので、比較検討を行い、自社の利用目的に合ったプリペイドカードを選びましょう。

経費精算システムとの連携性

法人向けプリペイドカードには、経費精算システムと連携して利用することができるカードも存在します。

システムとの連携が可能である場合は、仕訳を行う際に手動で行っていた作業を自動化することができます。

上記は時間や手間を削減して業務の効率化を実現できるなど多くのメリットとなりますので、自社で利用している経費精算システムとの連携が可能であるかを確認しておくのが良いでしょう。

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Bizプリカのメリット

法人向けプリペイドカードにも様々な種類がありますが、その中でもBizプリカが選ばれている理由は、主に下記の4つのメリットがあるためです。

・1円単位でチャージ、払い戻しが可能

・経費精算ソフトに利用データを簡単連携

・従業員様はチャージ分のみ利用可能で、管理しやすい

・費用はカード1枚月額120円！

チャージの払い戻しができなかったり、カードの利用にコストが多くかかってしまうと、せっかく便利な制度でも導入が難しい場合もあるかと思います。

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