法人プリペイドカードと法人クレジットカードの違いとは？

業種問わず、法人である企業であれば経費精算を毎月行っているかと思いますが、手間や時間に悩まされているという方も多いのではないでしょうか。

 

上記のような経理業務の効率化を実現できる方法として法人カードの導入が挙げられますが、どの種類の法人カードを選んだらいいか分からないという方もいらっしゃることでしょう。

 

そこで本記事では、法人カードとして主要な法人プリペイドカードと法人クレジットカードの違いを解説していきます！

 

自社に合った法人カードを探しているという方は是非最後までご一読ください。

法人カードの特徴を解説

法人プリペイドカード・法人クレジットの違いの前に、まず共通となる法人カード自体の概要を解説いたします。

 

一般的に法人カードとは、法人や個人事業主向けに発行されるクレジットカードのことを指します。

 

原則的に引き落とし口座が法人口座となっている事や、審査の対象が法人や法人の代表者となっている事が特徴的です。

 

また、法人カードは役員や従業員が使用するためにカードの追加発行を行うことができるため、経費を利用する際に現金で立て替えずに使用することができるのも魅力です。

 

法人プリペイドカードのメリット

法人プリペイドカードは、法人クレジットカードのように国際ブランド（VISAやMastercard）が付いているものが多く、利用可能な店舗・加盟店は、法人クレジットカードとほとんど遜色ありません。ただし、プリペイドという名前の通り、事前チャージ型の決済カードとなっており、会社のお金を法人プリペイドカードにチャージしておくことで、キャッシュレス決済を行うことが可能となります。

 

事前チャージ型のカードとなっているため、使用可能額が予め決まっているのが大きな特徴です。

 

法人プリペイドカードを利用する独自のメリットとしては以下の3つの点が挙げられます。

 

与信審査がない

法人プリペイドカードは、与信審査不要で作成することができる場合が多く、カードを発行しやすいのが大きなメリットです。

 

一般的な法人カードの場合、法人の経営実績や財務状況を基に与信審査を行うことから、審査に通過する難易度が高く、特に中小企業や創業してすぐの企業などはカードの作成が難しくなるでしょう。

 

もしカードが作成できても決済できる金額（与信枠）が低かったりなどと、不便さを感じやすいでしょう。

 

その点、法人プリペイドカードは事前に入金した金額しか利用できないことから、審査が不要となっており、スピーディーにカードを発行できるのも大きな魅力です。

 

カードを複数枚発行しやすい

カードを追加し易く、複数枚の発行ができるのも法人プリペイドカードのメリットとして挙げられます。

 

一般的なクレジットカードでもカードの追加を行うことはできますが、発行に審査が必要であったり、発行枚数に上限が設けられているといったケースも多いため、必要な枚数を全て用意できない可能性も高いでしょう。

 

一方、法人プリペイドカードであれば、数十枚といった規模でカードを発行することができるため、カードを保有させたい従業員分の数をまかなう事も可能となるでしょう。

 

使い過ぎや不正利用を防止できる

法人プリペイドカードは使い過ぎや不正利用を防止できるというメリットも挙げられます。

 

法人クレジットカードは限度額が高めに設定されていることも多く、カードが不正利用の被害に遭った際に被害額も高額となる可能性が高いです。

 

その点、法人プリペイドカードは事前入金額しか使えない仕組みとなっていることから、不正利用されるリスクも低く、使いすぎてしまうといったアクシデントを防ぐ効果も期待できるでしょう。

 

法人クレジットカードのメリット

法人クレジットカードとは、後払い式の法人向けカードとなっており、利用限度額が設定されているのが特徴です。

 

クレジットカードの発行会社にもよりますが、個人で発行するクレジットカードと比較すると厳しめの審査基準が設けられています。

 

法人クレジットカードの独自のメリットとしては以下の2つが挙げられます。

ポイント還元などの特典がある

 

法人クレジットカードのメリットとしてはまず、カードによって様々なサービスや特典が設けられていることが挙げられます。

 

利用額に応じてポイントやマイルがたまるため、出張の機会が多かったり、法人カードの利用額が多いという企業にとってはとても嬉しいメリットであると言えるでしょう。

 

資金繰りに活用できる

法人クレジットカードは、資金繰りに活用できるという点も大きなメリットです。

 

クレジットカードは後払いができるため、資金が突発的に必要になった際にも1〜2か月後に出金を遅らせることが可能となるでしょう。

 

タイミングを遅らせることで資金繰りを改善することができるのは、企業にとっても嬉しいポイントであると言えるでしょう。

 

法人プリペイドカードと法人クレジットカードの違い

法人プリペイドカードと法人クレジットカードそれぞれのメリットが分かったところで、両社の違いに視点を当てて比較していきましょう。

支払方式

法人プリペイドカードと法人クレジットカードの大きな違いは、支払い方法にあります。

 

法人プリペイドカードは前払い式であるため、限度額内のみで利用することができる一方、法人プリペイドカードは与信枠の範囲内で利用することができる後払いの支払い方式となっています。

 

プリペイドカードは事前に資金を用意する必要がありますが、支払額が明確で管理しやすい一方、クレジットカードは支払いの際に資金の事前準備が不要ですが、支払額の管理がやや複雑になります。

 

資金繰りに困ったというシチュエーションがない場合は、分かりやすく利用できる法人プリペイドカードを利用することがおすすめです。

使用可能額

法人プリペイドカードと法人クレジットカードの2つ目の違いは、使用可能額です。

 

法人プリペイドカードの場合、使用可能額が事前に決まっているため、企業が予め入金した額がそのまま使用可能額となります。

 

一方、法人クレジットカードには、企業の信用度や資金繰り状況に応じた限度額が設定されています。

 

プリペイドカードは使用可能額が決まっていることから予算管理がしやすくなる一方、クレジットカードは限度額の範囲内で利用できます。

 

企業が予算管理を重視するという場合はプリペイドカードがおすすめですが、資金繰りの柔軟性を必要とする企業であればクレジットカードが適していると言えるでしょう。

 

経費管理の容易さ

 

法人プリペイドカードは事前に入金した金額の範囲内でのみ利用できるシステムであるため、利用状況を把握することが容易となっています。

 

月末の締め作業の際にも、残高の確認や入金作業の確認のみを行うだけで済むでしょう。

 

一方、法人クレジットカードは経費管理がやや複雑となっており、利用者が複数いる場合には誰がいつ、どこで、どのように利用したかを把握する必要があるでしょう。

 

そのため、月末の締め作業の際には利用明細の確認や支払い額の把握を行う必要がありますので、企業の経費管理状況に合わせて適切なカード選択を行いましょう。

 

 

法人プリペイドカードを選ぶならBizプリカがおすすめ

 

以上、法人プリペイドカードと法人クレジットカードそれぞれのメリットや違いについて解説いたしました。

 

クレジットカードには特典やサービスがあるのが魅力ですが、クレジットカードよりもプリペイドカードの方が比較的柔軟性が高いことがポイントです。

 

法人プリペイドカードの導入を検討しているという企業様は、ぜひBizプリカの検討もおすすめします！

 

Bizプリカは1円単位で出し戻しが可能で、費用はカード1枚あたり月額120円（税抜）のサービス利用料のみとなっています。

 

カード発行費・発送費・チャージ手数料等も発生しないため非常にコストパフォーマンスも良く、利用データを経費精算ソフトへ連携することもできるため、経費精算の手間を最小限にする事ができます。

 

また、実際に導入いただいている企業さまからは「導入が簡単」「現場で利用する従業員に向けても、細かいルールが必要なくすぐに活用できる」というお声もいただいています。

 

毎月の経費精算にお悩みの方は、法人プリペイドカードのBizプリカの活用で、企業の経費精算を効率化していきましょう！