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パンデミック条約反対デモ

ダンゴムシ
パンデミック条約とは

2024年4月13日
東池袋中央公園にて20,000人を超える大集会がありましたが、メディアは報道しませんね。

コロナワクチンを最初から疑っていた人々は、メディアに煽られ同調圧力にも屈せずに声を挙げていました。

そして被害を知った方々も、日本政府の悪政を知った方々も、その事実に声を挙げ、反対デモに参加したのだと思います。

【デモ】とはデモクラシー（民主主義）であり、声を挙げることは民主主義社会では当然許される行動ですが、日本では「反対運動は協調性のない人がするもの」「アルバイト代がでる」「そんなことより仕事しろ」など囁かれ、デモを否定したい組織により流布されています。

資本主義の末路なのでしょうか。

「選挙には金が要る」と開き直って裏金工作をし、脱税をしても逮捕される議員はいません。

国民には知る権利というものが憲法で保障され、放送法第4条はこのように書かれています。

放送法第四条は、放送事業者が番組を制作するに当たって、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、の四項目を義務付けている、本来の放送の役割をうたった非常に重要な条文です。

放送法第四条撤廃に関する質問主意書

ワクチンをあれだけ煽ったテレビもワクチン被害者の事は報道せず、国民の知る権利を妨害していました。

また、インターネットでは、自民党ネットサポーターズクラブというものが存在し、世論を都合の良い方向へもっていくように大金を使い運営しています。

自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてネット監視チームを立ち上げ、大手IT企業からソーシャルメディア投稿監視サービスを導入、党職員やIT関連企業のスタッフが24時間体制でネットを監視し、反自民的な書き込みを発見したら、プロバイダーに削除を要求しているばかりか、監視チームの情報はネトサポの全会員に流れる仕組みで、彼らがSNSなどで大量の攻撃をかけているのを想像すれば、ネトウヨ的言説があふれかえる

自民党ネットサポーターズクラブ

情報は与えられているものだけでは、鵜呑みであり、洗脳されるだけです。
情報リテラシーとは「情報を正しく読み解き、発信できる」ことであり、一方的な情報を違う側面から思考したり、信ぴょう性を調べたり、仮説を立て検証したりなど、思考しながら咀嚼する必要があります。

「憲法改正」と悪政を働く自民党や野党の一部が嘯いていますが、ではどんな憲法に変えようとしてるのでしょうか？

確認してみてください。

改憲勢力は米国の下僕となり、日本国民の人権を奪うために憲法を変えようとしています。

憲法は権力から国民を守るための最高法規です。

権力者達が改憲をするというのは、国民から生命と財産を奪うためのものです。

今の世の中を今一度疑って、情報を探って、考えてみてください。