週刊　マーケットを読み解くゼミナール 2021年8月10日【戻りを試す日本株、ただし経験則では不確実性に備える月】

※来週（8月16日）は、お盆休みの為休刊とさせていただきます。

週刊　マーケットを読み解くゼミナール

2021年8月10日号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

講師：神代龍児（こうじろりゅうじ）

【戻りを試す日本株、ただし経験則では不確実性に備える月】

　国内株式相場は企業業績の改善を背景に割安感のある銘柄への個別株物色に加えて、コロナ禍の先を見据えた資金の押し目買いにより、下値を切り上げる可能性が出てきました。特に、想定される足下での悪材料を織り込む動きが続いたことで、ここから大きく売り込む材料が見当たらないことも下値での買いにつながりそうです。

　一方、米国では、長期金利が改めて低下したことを受けて、株式市場に改めて資金が流入しています。デルタ株（新型コロナウイルス）の再拡大が景気敏感株の上値を抑える要因になる一方、昨年と同様にデジタル関連銘柄には買いが入りやすい環境です。

　なお、経験則上、8月は想定外の要因により株式相場が荒れることがある点については、留意しておく必要があります。

＜国内株―６か月の弱気相場の転機となるか＞

（5週連続陰線を通過）
　日経平均株価のローソク足が先週、6週ぶりに陽線となったことを受けて、市場センチメントがやや改善することで、株価の下値が切り上がる可能性があります。

陽線となったのは、6月21日（月）の週以来のこと。この週の終値29066円（6月25日終値）から、5週連続の陰線を記録した7月26日（月）の週の終値27283円（7月30日終値）まで、1783円（6.1％）の大幅下落となりました。ただ、先週は週間で536円（2.0％）の上昇となり、相場が戻りを試す形に移行する可能性があります。

週間の騰落率では、5週陰線の間にも、7月12日（月）の週は前週末比で0.2％のプラスとはなっていたものの、やはり週の始値よりも週の終値が安い陰線になってしまえば、株価が下向きとのイメージがぬぐえません。

週の後半に売りが出て陰線になってしまうのは、売りたい人が週の後半に向けて売り指値を切り下げている（積極的に売っている）ということを示すものであり、売り圧力が強い局面であることを示します。その結果、株を買っても週末にかけて安くなることが続けば、市場心理が弱気に傾き、さらにそれが株価の下落をもたらす形（負のスパイラル）に陥ります。

（6週ぶりの陽線―転機となる可能性も）
　今週はこの負のスパイラルから抜け出せたのかどうかを占う週になります。今週の日経平均株価が2週連続で明確な陽線となれば、これは2月15日（月）の週以来のことです。なお、5月17日（月）の週も厳密には陽線ですが、週間でわずか7円の上昇にとどまっているため、十字足（方向感を示さない足）と見るべきでしょう。

　実は、最後に2週陽線となった2月15日（月）の週は、今年の最高値30714円（2月16日高値）を付けた週でした。したがって、最高値を付けた後はこれまで、明確に連続陽線の週がなかったことになります。言い換えれば、長らく陰線で示される売り圧力が優勢の時期が続きました。

それだけに、今週の相場が明確な陽線となれば、日柄の上でも高値から6か月（半年）という節目であり、信用取引の期日超えであることで、売り優勢の状況が一巡して、戻りを試す流れに変化する可能性が強まってきます。

（景気対策への期待）
　株価が戻りを試すとすれば、その要因は以下の通りです。
　・企業業績の回復による割安感
　・新型コロナワクチンの接種加速で経済再開への期待
　・総選挙に向けた大型の経済対策への期待。

　このうち、新型コロナワクチンの接種加速により、感染者数が増加しても、重症者数や死亡者数が大きく増えない状況が確認されれば、株式市場では政府が早晩、景気回復に向けてアクセルを踏むとの期待が強まることとで、市場への資金流入が増加するとみられます。

　特に、8月16日に発表される日本の実質経済成長率（GDP）の状況次第では、景気浮揚のために大型の経済対策が必至となることも、株価にとっては押し目買いの材料になります。

　ちなみに、日米の四半期ベースでの実質GDPの推移は右の表の通り、日本のGDPは米国に相当見劣りがする状況です。

　米国経済が、今年の入り1-3月期が6.3％、4-6月期が6.5％と大幅に拡大しているのに対して、日本は緊急事態宣言で1-3月期にマイナス1.3％の落ち込んだうえ、4-6月期も予想では0.5％～1.8％の成長にとどまります（なお、4-6月期にマイナス成長に落ち込む懸念も残ります）。

　そのうえ、7-9月期についても、緊急事態宣言が続いていることを背景に、このままではマイナス成長になる可能性があります。

　もっとも世論はもっぱら、感染の収束を政府に求めていますので、人流の抑制や飲食店などへの営業自粛など経済の抑制が優先される状況です。実際、テレビなどで新型コロナの感染者数を巡る報道は各社ともに活発である反面、景気の落ち込みに対する危機感はほとんど取り上げられません。

それでも、衆議院の総選挙を間近に控えて政府与党は、年初から続く景気低迷を放置することはできないでしょう。景気が低迷したままの状況が続けば、有権者の3～4割を占めると言われる無党派層が反与党に流れる懸念があるからです。テレビを見ない層は、コロナ対策よりも非正規の仕事やアルバイトの口が激減していることを憂慮しています。

　特に16日に発表される実質GDPの数値が芳しくなければ、7-9月期の数値への懸念が一段と強まることで、大型の景気対策は必ず必要になります。したがって、ここからは国内景気に対するネガティブな材料は、景気対策への期待につながり、株式市場では押し目買いの要因になりそうです。

（大幅な増収増益の銘柄が下支え）
　7月中旬から本格化した4-6月期の企業業績の発表では、全般に増益基調が確認された形となり株式相場の下値を支えています。増益により株価収益率（PER=株価÷当期利益）が低下して株価が割安になることで、押し目買いが入る構造です。

　4-6月期の実績は、これまで発表した企業の平均では、前年同期比で売上高が約20％増、経常利益が約300%増と、大幅な増収増益となったようです。

とはいえ、増収増益の比較対象となる昨年4-6月期は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、今以上に社会不安を掻き立てていた時期でした。ですので、大きく業績が落ち込んだ昨年と比較して今年4-6月期の業績が改善しているのは当然と言えます。

また、企業は2022年3月期の業績見通しを若干ながら上方修正しましたが、市場予想には届かない慎重な内容でした。

したがって、今回の企業業績の発表は、株式相場の押し目を買う要因になりますが、上値を買う要因にはなりにくいと言えます。

　なお、純利益の回復度合いや進捗状況では、製造業が非製造業よりも大きく回復しています。５次にわたる緊急事態宣言は内需にかかる非製造業を圧迫し続ける一方、欧米などの景気回復を背景に製造業の業績が堅調に推移しいている傾向がみられます。

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