日本投資機構株式会社は怪しい？評判と行政処分の内容まとめ
サイト名：日本投資機構株式会社（JIO）
運営会社：日本投資機構株式会社(旧ヘッジファンドバンキング株式会社)
所 在 地：東京都千代田区富士見1-2-27 秀和九段富士見町ビル3F
代表者名：田中 類
電話番号：03-5212-1812
Ｕ Ｒ Ｌ：https://jioinc.jp/
事業内容：投資助言・代理業（投資顧問業）、投資用ソフトウェアの制作販売
日本投資機構株式会社とは？
日本投資機構株式会社は、日本株の運用を主軸とした投資助言サービスを提供している投資顧問会社です。
個別銘柄の売買サポートといった投資助言サービスを始め、AI投資ツールの制作・販売、投資スクール事業など幅広く展開しています。
関東財務局長（金商）第2747号を有しており、各分野専門のアナリストが10名以上在籍しているとのこと。
2013年に設立以来、10年以上に渡り助言業を営む同社は、業界でも比較的老舗の投資顧問となっています。
しかし日本投資機構株式会社は2018年(平成30年)5月に、法令違反行為が確認され行政処分を受けています。
そのためかネット上では「日本投資機構は怪しい会社なのでは？」といった不安の声が散見されます。
果たして日本投資機構株式会社とは、一体どんな投資顧問なのか？
今回は日本投資機構の評判や口コミを徹底的に調査・検証していきたいと思います。
日本投資機構株式会社の評判・口コミ
日本投資機構株式会社の評判は、ネット上だと賛否両論となっているみたいです。
利用者からは「さっぱり利益が上がらない」との口コミが多数寄せられています。
投稿日：2024年05月25日
投稿者名：匿名
30万円から始めましたがそのうち400万円投入サッパリ利益が上がらず担当を変えるその時100万円入れて欲しいと言われ担当を変えてやりにくい、悪かったかなあ〜などと思って投入しかし、もっと酷い担当者最後は➖28万円、投資資金➖50万となり
これ以上は続けて損益をだしてはと思い辞めました。高い授業料になりました。
人生幾つになっても勉強と諦めました。
投資金が全部なくならなくて不幸中の幸いでした。
投稿者名：T.M
投稿日：2023年09月25日
日本投資機構は、旧ヘッジファンドバンキングという名称で2018年に3か月営業停止の行政処分を受けていた会社です。
内容は旧名で検索すれば出てきますが、証拠不十分で刑事事件では立件できず、行政処分に留まったといった内容です。
50万円で12銘柄のコースで、10営業日で推奨買い付け価格より10％以上の情報を狙うというものがありますが、推奨銘柄の的中率は僅か20％、それどころか推奨買い付け価格から100円以上下落する銘柄も多く、10営業日でロスカット推奨が出て、すぐに入れ替えの新銘柄を出してきて、同じく買い付け推奨価格を設定するも、同じように下落し、2連続ロスカットという事態が4回ほどあり酷いものです。
この旨を苦情で問い合わせたところ、35パーセントほどの回収率を想定しており、100％以上の利益を得るためには複数のコースを契約する必要があると、全くの悪徳業者と同じ回答が返ってきました。
金融庁登録業者と言っても、過去に前科がある会社は信用しないのが一番です。
当然のことではありますが、日本投資機構株式会社を利用したからといって必ず稼げるようになるとは限りません。
株式投資のプロからアドバイスを受けられることは安心感があると思いますから、そういった意味では利用価値があると思います。
しかしネット上の口コミを見る限り、日本投資機構株式会社の推奨銘柄に対して不満の声が多いようです。
せっかく高い料金を支払って投資顧問を利用するのですから、稼がせてほしいというのが投資家心理というもの。
そもそもですが、利益獲得を狙うなら投資顧問にこだわる必要はないでしょう。
最近だと「資金7.7倍を実現と話題の投資ノウハウ」を公開する個人投資家もいます。
投資ノウハウを実践した方からは「怖いくらい調子が良い」という口コミを確認。
この投資家がどのように銘柄を選んでいるかのヒントは、下記記事で紹介されていました。
積極的に情報を吸収するような人は結果も付いてくるものですから、参考にされてみても良いかもしれませんね。
日本投資機構株式会社の運営会社について
日本投資機構株式会社は、関東財務局長（金商）第2747号を有する投資助言・代理業(投資顧問)の会社です。
サイト名：日本投資機構株式会社（JIO）
運営会社：日本投資機構株式会社(旧ヘッジファンドバンキング株式会社)
所 在 地：東京都千代田区富士見1-2-27 秀和九段富士見町ビル3F
代表者名：田中 類
電話番号：03-5212-1812
Ｕ Ｒ Ｌ：https://jioinc.jp/
事業内容：投資助言・代理業（投資顧問業）、投資用ソフトウェアの制作販売
分析者・投資判断者：山崎 毅、川本 恒平、江口 裕臣、大畠 典仁、石塚 由奈、峯岸 恭一、遠藤 悠市、青山 慈永、向 光太郎、岡田 祐樹、滝口 健太
助言者：山崎 毅、川本 恒平、江口 裕臣、大畠 典仁、石塚 由奈、峯岸 恭一、遠藤 悠市、青山 慈永、向 光太郎、岡田 祐樹、滝口 健太
冒頭でも触れましたが、日本投資機構株式会社は2018年(平成30年)5月に、法令違反行為が確認され行政処分を受けています。
そのためかネット上では「日本投資機構は怪しい会社なのでは？」といった不安の声が散見されます。
そこで以下では、日本投資機構の法令違反行為と行政処分の内容についてまとめていきたいと思います。
※行政処分に伴い、旧商号ヘッジファンドバンキング株式会社から現在の日本投資機構㈱に社名を変更しています。
日本投資機構株式会社の行政処分について
日本投資機構株式会社(旧ヘッジファンドバンキング株式会社)は作為的に株価を急騰させる目的とした助言を行い、平成30年5月30日に行政処分が下されました。
簡単に言うと、日本投資機構は特定の銘柄の株価を急騰させるために投資顧問という立場を利用したということです。
この時点でも十分問題ですが、さらに問題となった点は作為的に株価を急騰させた“その目的”にありました。
というのも、日本投資機構株式会社は投資助言・代理業の登録を受けていない違法業者(無登録業者)と共謀していたというのです。
ちなみに無登録業者は、金融庁未認可で銘柄の分析や売買サポートなどを行う所謂ヤミ医者のような連中のことを指します。
日本投資機構株式会社は、無登録業者の銘柄分析が優れているように見せかけるために、投資顧問という立場を利用し、特定の銘柄の株価を急騰させていたのです。
以上の法令違反が確認され、日本投資機構には3ヶ月間の業務停止命令と、内部管理態勢の見直し等の業務改善命令が下されました。
平成30年8月に業務停止命令が解除され、翌年令和元年11月1日付で改善過程が全て完了し業務改善命令も解除されたとのこと。
日本投資機構株式会社の料金・サービス内容
日本投資機構株式会社では、日本株の運用を主軸とした投資助言サービスを提供しています。
個別銘柄の売買サポートといった投資助言サービスを始め、AI投資ツールの制作・販売、投資スクール事業など多岐に渡ります。
以下では日本投資機構の代表的なサービスの概要と料金をまとめていきたいと思います。
株ドカン
概要：株の銘柄配信をメインに、株式投資のテクニックが習得できる投資助言サービス
期間：1ヶ月ごとの更新
料金：29,800円～
キングトレード投資顧問
概要：期待銘柄の配信、売買タイミングの電話サポート、アナリストへの電話やLINE＠での問い合わせが可能
期間：1ヶ月～
料金：30,000円～
株式2.0
概要：推奨銘柄の配信、投資スキル・金融知識等の情報配信、メールとLINEで銘柄情報や日々のフォローレポートで売買判断の配信、専属アナリストによるリアルタイム・マンツーマンのサポート
期間：1ヶ月ごとの更新
料金：29,800円～（月額契約コース）
世界一わかりやすい株の学校
概要：通信教育型投資スクール。資金管理・リスク管理・トレード結果分析技術・テクニカル分析等が学習可能
期間：3ヶ月
料金：100,000円～
トレンドスカウター
概要：世界一わかりやすい株の学校で取り扱う手法を“ツール”化したインジケーター。
期間：制限なし
料金：300,000円（基本コース）
日本投資機構株式会社の評判・口コミまとめ
日本投資機構株式会社の評判は、ネット上だと賛否両論となっているみたいです。
利用者からは「さっぱり利益が上がらない」との口コミが多数寄せられています。
当然のことではありますが、日本投資機構株式会社を利用したからといって必ず稼げるようになるとは限りません。
せっかく高い料金を支払って投資顧問を利用するのですから、稼がせてほしいというのが投資家心理というもの。
そもそもですが、利益獲得を狙うなら投資顧問にこだわる必要はないでしょう。
最近だと「資金7.7倍を実現と話題の投資ノウハウ」を公開する個人投資家もいます。
投資ノウハウを実践した方からは「怖いくらい調子が良い」という口コミを確認。
この投資家がどのように銘柄を選んでいるかのヒントは、下記記事で紹介されていました。
積極的に情報を吸収するような人は結果も付いてくるものですから、参考にされてみても良いかもしれませんね。