自民党総裁選と内閣支持率と株価の関係
9月27日投開票の自民党総裁選まで1ヶ月弱。
関連ニュースも増えて来ました。
混戦模様ですがYahoo!ニュースでコメントをみると高市早苗さんを推すコメントが多く驚いています。
これは私が高市早苗さんを嫌っているという訳でなく、ここまで人気がある方だという印象がなかったので単純に驚いたという話です。
ただ、日本国民は指導者の就任前や就任直後は歓迎しても、すぐに手のひら返しする傾向があります。
得失点で例えると失点のほうが目に付いてしまうようで、お金の問題に対しては非常に厳しいです。
岸田首相のボーナス592万円は高いというバッシングはちょっと可哀想な気がしましたが。。。
もう少し政府や日銀に対して寛大になってあげて欲しいですが、
自分の生活が苦しいのは政府や日銀のせいだと考える方も多いようですから、この傾向は恐らく変わらないでしょう。
首相を務めるのは本当に大変だと思います。岸田首相はお疲れ様でした。
岸田首相就任中に意外だったのは株価がどれだけ上がろうが全く内閣支持率が上昇しなかったこと。
日経平均株価が急騰を開始したのは2023年5月辺りからですが、皮肉にもその辺りから支持率が急低下、不支持率は上昇しています。
内閣支持率のピークは就任から八ヶ月後の2022年7月でした。
これを見て思ったのは、どれだけ株価を吊り上げても総体的な国民の景況感は良くならないんじゃないかという事。
日銀統計局が発表している家計の金融資産構成をみると、日本の家計の金融資産構成のうち株式と投資信託が占める割合は15.4％しかありません。
で、この15.4％が全員利益を得ている訳ではありません。
先日の暴落時に大きな損失を出した方も少なくないでしょう。
一方、現金・預金の割合は54.2％。
米国を見ると株式と投資信託が占める割合は51.3％もあります。
現金・預金の比率は12.6％しかありません。
これじゃあ日本の株価が幾ら上がっても内閣支持率上がらないわなぁというのが実感。
一方、米国は株高の資産効果が相当大きいでしょう。
この背景には国民性や社会保障制度の違い等、様々な理由があります。
単に日本人が貯蓄好きだからという訳ではないでしょう。
日本国民もApple、Microsoft、Amazonが日本の企業ならもっと日本株に投資しているでしょうし。
そういった背景を無視して幾ら政府が「貯蓄やめて投資しろ」というスローガンを掲げても、この家計の金融資産構成比率は恐らく変わらないでしょう。
最後までご覧頂きありがとうございました。