見出し画像

登記簿を道しるべに不動産の世界へ

少し古い書籍の紹介です。

登記簿を道しるべに不動産の世界へ
不動産登記研修講座」
誌友会民事研修編集室 編/日本加除出版株式会社(定価3,600円税別)

初版 平成13年4月20日

不動産登記

私たち司法書士の仕事の大きな柱の一つとして、不動産登記があります。
法律行為や事実などを正確に登記申請書に記載し、法務局へ申請する仕事です。
法務局では提出された申請書類を基に登記簿(現在は登記データ)に情報を反映させます。

登記記載例とは

時折、あまり経験をしたことがない類型の登記を受任することがあります。
そういった依頼を受けた場合、専門書を読み、書類を準備し、登記申請をするわけですが、登記が完了したあとには、どのような記載で登記簿に反映されるのかを確認しなければなりません。(もちろん法務局もどのような登記をすべきか指針が必要です。)
そこで『記載例』というものが存在します。

書籍について

本書は、月刊誌 民事研修(※現在は休刊中)に連載された「不動産登記研修講座(登記簿を道しるべに不動産の世界へ)」 を単行本として補筆して取りまとめ、日本加除出版株式会社から発刊されたものです。
登記専門書というと、手続方法や申請・添付書類等の様式が比較的多いイメージですが、それらに対し、登記を申請した後に登記簿上にどのような記載がなされるのか、を簡潔に書いてあります。

更正対象か否か

先日、ある抵当権の抹消登記をした際に、完了後の登記簿謄本を見てみると違和感がありました。
本書で確認したところ、本来は記載されるべき職権による抹消登記(※不登規則152②)の登記が入っていませんでした。
法務局も人の手で仕事をしています。複雑な登記を大量に処理しなければならないため、時折こういった誤った登記が発生します。
私たちは、それを指摘し、登記官の職権による更正登記をしてもらいます。

本書との出会い

もう十数年前の話ですが、静岡県司法書士会の西川浩之先生(公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート専務理事)の講義で勧められて購入しました。
実務においては、ことあるごとに参照するようになり、非常に使い勝手の良い書籍だと思います。
既に絶版のようですが、中古でも安価で出回っているようなので、不動産登記が専門で持っていない方はぜひぜひ買ってみてはいかがでしょうか。


守谷司法書士事務所

アクセス
東京都目黒区青葉台4-4-12  THE N3 4F
TEL 03-3422-1511
FAX 03-6740-1723
Mail ask@offficemoriya.com
HP  https://www.officemoriya.com
営業時間 9:00~18:00[平日]
※営業時間外・土日祝日も対応いたします。ご相談ください。