日本の学歴別従業員数の分析

「日本の学歴別従業員数の分析」
1.      日本全体の全年齢学歴構成

　最近の若い層では大学進学率はそれなりに高いが、いまだ全年齢で見ると男女とも高卒が37%ほどで、大卒は男性35%、女性が20%である。大卒には男女差があり、男女比も0.46である。一方で短大は女性が非常に多く、女性16%、男性2%程度、男女比は6.96である。社会全体を見ると女性は男性より学歴が低い。

2.      大卒以上比率の地域性

大卒以上比率はほとんどの地域で35%以下で、大卒以上は少ないことが分かる。しかし、パワハラは都市部で多く、学歴は人間性と比例しないことが推察される。そして、この大卒以上比率は男性の平均年収と正の相関を示し、産業構造と企業構造（大企業の多さ、都市化）の影響を受ける。

3.      大卒と大学院の男女比と何が相関するか

中国地方が比較的大卒の男女比が高い（それでも0.4-0.6程度）。大学院の男女比に関しては産業構造が影響しており、女性が働きやすい医療福祉系の産業の従業員数が多く、おそらく大学院の専攻で医療福祉系の多い地域で大学院男女比が高い（それでも大学院男女比0.3程度）。

4.      感想

    日本で大学院に進もうと思うと多額の学費が追加でかかる。一般家庭で大学院に進学するのは並大抵のことではないだろう。そのため、大学院進学者は少ない。また、日本では大学院卒の女性は敬遠される傾向にある。それが大学院の男女比の低下を促進している。また、STEAM系の学部の男女比がそもそも小さいというのも影響している。
    以上のことから、男性の知識レベルの向上（リカレント教育、大学院の女性とも付き合えるように）と可処分所得の向上（ベーシックインカムもしくは設計労務単価の引き上げ）を通じて大学および大学院の男女比を引き上げる必要がある。最もいいのは授業料の無償化である。皆さんも知っているように国公立だと54万円×6年=324万円、私立だと90万円×6年=540万円かかる。普通の家庭では大学院進学は無理である。これらの費用をすべて奨学金で賄うと、合計特殊出生率は2にできない。