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統合失調症を持っています。現在は寛解しています。データ分析と投資が趣味です。障害者雇用…

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統合失調症を持っています。現在は寛解しています。データ分析と投資が趣味です。障害者雇用枠で事務をやっています。

幸せインデックスの設計

「幸せインデックスの設計」 1.      概要 幸せインデックス=(婚姻件数×2+出生数×2)÷（刑法犯総数×2+離婚件数×2+中絶件数+不妊手術件数）、という式で表す。刑法犯には被害者が1名いるという計算である。窃盗を含めた犯罪認知件数でないことに注意が必要である。 この幸せインデックスの増加率を見ると、インターネットの家庭用光回線が普及してのち、2004年から幸せインデックスが増加し、2006年に最大の増加率を見せた。インターネットバブルの時期である。インターネットで

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    • 看護学校の分析を通じて分かったこと

      「看護学校の分析を通じて分かったこと」 「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査の分析」 1.      大学以外の看護学生の低学歴化 看護師の大卒比率は年々増加しており、2007年では15%だった大卒比率は2021年には35%ほどになっている。大卒の看護師の割合は高まっている。しかし、最額以外の看護学校の進学先を見ると、高等学校衛生看護学科の場合、看護短大の割合が大きく増え、全日制の大学の割合が低下している。准看護師課程の場合、全日制が低下し、定時制と看護短大

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      • ブルーカラーをないがしろにした結果、離婚率が増加した

        「ブルーカラーをないがしろにした結果、離婚率が増加した」 「女性には、人口動態の観点から就職してはいけない職業がある」 1.      概要 出生数÷有業者数から、子供を産みやすいのは専門的技術的職業従事者と保安職業従事者である。ホワイトカラー職で年収の高い専門的技術的職業従事者だと子供を産みやすく、ブルーカラーの職業ほど子供を産んでいないことが分かる。特に生産工程従事者が子供を産んでいない。農林漁業従事者も同様である。これは危機的状況である。 次に死亡数÷有業者数を見ると管

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        • 臓器移植患者の経年変化

          「臓器移植患者の経年変化」 1.      臓器提供者数の推移 政府資料より平成22年以降、心停止による臓器提供が減少し、脳死による臓器提供が増えている。令和2年度では2020年のコロナ流行による行動制限でドナーとなるような人間の死者数が減少した可能性がある。これは病院報告2020で新規入院患者数がコロナの行動制限で減少したことと整合的である。 2.      移植希望者と腎臓移植希望者の推移 コロナ後の2020年以降、臓器提供希望者が急増している（腎臓が特に増えている）。

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          労働争議統計調査

          「労働争議統計調査」 1.      概要    2008年を境に労働争議が激減し、大企業と中堅企業中心だった争議が、企業連合の労働組合の争議へと争議の構成が変化し、小規模な争議へと変わっている。この争議の激減の仕方はやや不思議である。争議参加者当たりの労働損失日数は2010年に最大となり、その後減少し、アベノミクス以後、争議参加者当たりの労働損失日数は増加傾向にある。 各都道府県の争議参加者を男女の有業者で割ると東京都が抜きんでて値が高いことが分かる。つまり、争議発生確率

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          日本の学歴別従業員数の分析

          「日本の学歴別従業員数の分析」 1.      日本全体の全年齢学歴構成 　最近の若い層では大学進学率はそれなりに高いが、いまだ全年齢で見ると男女とも高卒が37%ほどで、大卒は男性35%、女性が20%である。大卒には男女差があり、男女比も0.46である。一方で短大は女性が非常に多く、女性16%、男性2%程度、男女比は6.96である。社会全体を見ると女性は男性より学歴が低い。 2.      大卒以上比率の地域性 大卒以上比率はほとんどの地域で35%以下で、大卒以上は少な

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          障がい者雇用で働き始めて一か月

          　障がい者雇用で働き始めて一か月になる。事務職で採用され、今は現場の事務業務の代行のような仕事をしている。最初はあまり仕事がなく、朝から夕方まで時間を適当に潰して過ごしていたが、最近になってようやく仕事を振られるようになった。多少忙しくなった。 　 　障害への配慮は特には感じられない。周囲は私より若い20代が多い。怒鳴り散らす人はパワハラをする人もいないので、「感情的に怒鳴り散らさないでほしい」という私の要望はかなっていると思う。人に恵まれた環境にいる。それに加えて特筆すべき

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          民間企業における役員報酬（給与）調査

          「役員報酬は妥当なのか　民間企業における役員報酬（給与）調査」 1.      概要 　人間が一日に働けるのは24時間だけである。役員と社員の働く時間はほぼ同じか役員の方がむしろ少ないだろう。役員は他社の役員との交流などを通して企業の意思決定を行っていく。社員からも報告を受け意思決定を行う。しかしながら、多くの役員は自ら調査分析を行うことはおそらくなく、報告をする部下の能力に役員の判断精度は左右される。ある意味、役員は脳を外部に外注しているともいえる状態であり、一般的な感覚か

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          2017年　就業構造基本調査の分析

          「2017年　就業構造基本調査の分析」 「ちょっと当たり前すぎる分析ですが...」 1.      契約社員比率について 経済センサスの常用雇用者-正社員数=契約社員数、という数値とは大きく異なる結果となった。経済センサスと就業構造基本調査のどちらが正しいのだろうか。 男性の場合、高齢になると契約社員化する傾向にある。女性の場合、地域差は多少あるが、おおむね全年齢で6%ほどの契約社員比率である。九州と北陸では20代の女性の契約社員比率が8%前後と高い。 2.      派遣

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          森林組合一斉調査の分析

          「森林組合一斉調査の分析」 1.      この統計調査の駄目なところ 東京都の森林組合などが調査票を出しておらず、データが欠けている。そして、森林面積の時系列分析も調査票を出していない組合があることから正確に計算できない。 生産森林組合の調査票提出率は75%ほどで、25%の組合が調査票を提出していない。提出を求めるべきである。 2.      組合の減少 生産森林組合に関しては富山県と高知県が組合数が平成18年より増えている。これは産業的に珍しいのではないか。京都府の

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          能力開発基本調査の分析

          「能力開発基本調査の分析」 1.      概要     正しいか分からないデータだった。従業員規模別のOFF-JTに支出した企業割合は最小二乗法で綺麗にフィッティングできるデータとなっており、従業員規模が大きいほど、OFF-JTにお金を支出している企業の割合が多くなっている。正社員規模別だと正社員が10%以下の企業の方が10-30%未満の企業の割合より高く、これは道理に合わないように感じる。労働者一人当たりのOFF-JTに支出した額は4000円から6000円となっている。

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          通信・放送業等投入調査の分析

          「通信・放送業等投入調査の分析　潜在的営業利益率の衝撃」 1.      営業利益率の衝撃 この統計調査はすべて、売上高を1として計算しているので、比率の四則演算が可能である。紙に式を書いてみれば分かります。売上高営業利益率を計算すると携帯会社が28%、インターネット付随サービス業の企業が29%ほどの営業利益であることが分かる。一般的な建設会社などは営業利益率がせいぜい5%である。この業界の給与が高い理由がこの比率からわかる。 2.      標本の数について 放送通信業

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          東京の降水量の長期時系列

          「東京の降水量の長期時系列」 1.      使用データ 　東京のアメダスの1990年から2023年までの降水量のデータ 2.      結果    年間降水量のグラフを見ても近年、降水量が増加している兆しは見えない。むしろ、2021年から2023年までで減少傾向が見て取れる。降水量は地球温暖化よりもエルニーニョ現象に強く影響を受け年間降水量は毎年大きく異なる。地球温暖化の影響は見て取れない。    季節別に降水量を分けてみても、トレンド自体は正であるものの相関係数はほとん

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          日本815市の職業ごとの大規模事業所依存性

          「日本815市の職業ごとの大規模事業所依存性」 1.      はじめに 日本の815市の男女の正社員比率と契約社員比率の30人以上の事業所の従業員比率に対する依存性を確認した。結果、依存性がある職業とない職業、男女差が激しい職業があることが分かった。 2.      正社員比率の大規模事業所依存性 建設業は大規模事業所ほど正社員比率が高くなる。製造業は男性のみ、大規模事業所ほど比率が高くなる男女差の激しい業界である。情報通信業、卸売業、学術専門も同様である。大規模事業所が

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          「新労働力率について」

          「新労働力率について」 1.      概要 　2016年の有業者数を2020年の国勢調査の住民数で割り、労働力率を計算した。この数値は他の市から人が流れてくる場合100%を超える。この数値について調査した。男女合計の労働力率は製造業の従業員割合とわずかに相関し、製造業が労働力率を押し上げていることが分かる。ただし、この労働力率と製造業の従業員割合の図は2つに分岐しているように見え、何らかの方法でクラスタリングできる可能性がある。男女の労働力率は率が高くなるにつれ男女差が大き

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          「新労働力率について」

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          日本の婚姻数と離婚件数、出生数の長期時系列分析

          「日本の婚姻数と離婚件数、出生数の長期時系列分析」 1.      離婚件数÷婚姻件数、出生数÷婚姻数（同年）、出生数÷婚姻数（1年前） 離婚率は2002年をピークにあとは定常状態を保っている。出生数÷婚姻数は2002年まで継続的に下落している。これについては女性の社会進出が関わっている。これについては後述する。2002年以降、継続的に出産効率は向上している。2019年に出産効率が落ちたのは出生数が低下し、婚姻数が2018年より1万2526件増加したことが関わっている。これに

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