2017年　就業構造基本調査の分析

「2017年　就業構造基本調査の分析」
「ちょっと当たり前すぎる分析ですが...」
1.      契約社員比率について
経済センサスの常用雇用者-正社員数=契約社員数、という数値とは大きく異なる結果となった。経済センサスと就業構造基本調査のどちらが正しいのだろうか。
男性の場合、高齢になると契約社員化する傾向にある。女性の場合、地域差は多少あるが、おおむね全年齢で6%ほどの契約社員比率である。九州と北陸では20代の女性の契約社員比率が8%前後と高い。

2.      派遣社員比率
女性は関東で最も派遣社員が多く5%-7%である。四国が最も派遣社員少なく、2%前後である。派遣社員が多いのが、関東、東海、近畿である。都市部で働くことは女性にとってデメリットである。男性は20代と60台以上で派遣社員が多い。シルバー派遣が多いようだ。男性は2%前後から4%までの範囲である。

3.      アルバイト、パート比率（わが目を疑う結果）
女性は25歳から69歳にかけてアルバイト、パート比率が20%から70%へと増加していく。唯一、東北が20%から50％までの増加に収まっている。 男性は20－24歳と65歳以上のアルバイトパート比率が高く、20%-60%である。25歳から64歳までの比率は5%程度であり、東北地方がやや比率が10%程度と高い。非常に男女差が激しい。女性はほとんど非正規である。

4.      正社員比率　女性はM字カーブでもない。
東北が正社員比率が最も高く、女性は60%-70%である（20-59歳）。関東と近畿と東海はM字カーブでもなく、女性は正社員として社会復帰していない。わずかにM字か正社員比率が高いのが東北と四国である。このことから、女性は都市部で働くことはデメリットしかない。男性は東北で正社員比率が80%前後と低下しているが、その他の地域では90%程度である。東北地方でなぜ男性の非正規化と女性の正規化が進んでいるのか調べる必要がある。

5.      高齢者と女性の正規化の提案
ベーシックインカムを導入すれば、難なく正規化できる。ただ、ベーシックインカムを導入しなくとも、手取り月収20万円、ボーナスなしの非正規雇用を手取り20万円、ボーナス2か月に切り替えれば何とかなる。パートの女性は9,166,900人いる。手取り13万円として、手取り20万、ボーナス2か月に切り替えると、一人当たり124万円、合計11兆3669億5600万円の負担増になる。アルバイトの女性は220万4300人いるので、同じ計算で、2兆7333億円かかる。女性派遣社員はボーナス2か月追加して、87万9300人いるので7386億1200万円かかる。女性契約社員も同じ計算で1兆1793億6000万円かかる。締めて、嘱託を除いて、女性を正社員化するのにかかる追加費用は年間で40兆6179億2800万円である。財務省が2021年の法人企業統計で発表した内部留保は合計で、484兆3648億円である。40兆など大した金額ではない。企業の内部留保を女性に分配する基金を作れば女性の正規化は実現できる。