日本の婚姻数と離婚件数、出生数の長期時系列分析

2024年7月31日 17:05

「日本の婚姻数と離婚件数、出生数の長期時系列分析」
1. 離婚件数÷婚姻件数、出生数÷婚姻数（同年）、出生数÷婚姻数（1年前）

離婚率は2002年をピークにあとは定常状態を保っている。出生数÷婚姻数は2002年まで継続的に下落している。これについては女性の社会進出が関わっている。これについては後述する。2002年以降、継続的に出産効率は向上している。2019年に出産効率が落ちたのは出生数が低下し、婚姻数が2018年より1万2526件増加したことが関わっている。これについてはまだ理由が分からない。2015年からは出産効率がわずかに低下傾向であった。アベノミクスによるインフレで可処分所得が低下したとしたら、それが原因で出産効率が落ちた可能性がある。この根拠は家計構造基本調査でのアベノミクス前後で定期預金と生命保険を解約していたというデータによる。

2. 女性の社会進出と離婚率と出産効率

女性の社会進出が進み就業者男女比が増加した。その結果2002年をピークとして離婚件数÷婚姻数が増加していった。しかし、2002年以降、わずかに低下し、定常状態になった。そのため、女性の社会進出、経済的自立により離婚率が増えるという論法は2002年までしか通じないものであることが分かる。ここから男子劣化社会に持っていくのは難しいと思う。少なくとも男子は2002年以降、離婚件数÷婚姻数が増えていないので、バカになっているわけではないようだ。出産効率に関しても1993年が減少のピークだった.
1993年以降、女性の社会進出度が向上しても（就業者男女比向上）、出産効率は落ちていないことが分かる。ただアベノミクスで低下した恐れはある。

「婚姻数÷(20から44歳男性人口：千人)の意外な事実」

1987年ごろが婚姻数÷(20から44歳男性人口：千人)の数字の低下の底をついた（この事実を知らない人も多いのではないか？）。その後、2000年のドットコムバブルめがけて、婚姻数の割合は増加していった。これは当時のガソリン価格が安かったり、物価が安く、かつ賃金が2022年現在とたいして変わらなかった。よって当初は今より可処分所得があった可能性がある。よって婚姻数の割合は増加していった。2002年以降は就業者男女比の増加とともに婚姻数の割合は低下していった。2000年以降のインターネット文化の発達と婚姻数の割合の低下は相関してるように思える。もしかしたら男子劣化社会かもしれない。