見出し画像

公務員でも副業がしたい

※今回お話しする内容は、あくまでも個人的な見解です

副業についての議論が盛んになってから、かなりの時間が経ちました。現在では、PC1台で副業が可能な時代となっています。

私も副業をするために、さまざまなスキルアップに取り組んでおります。

しかし、公務員の副業禁止規定が問題となってきます。賃金が上がらない現代において、新NISAや副業・複業が国でも推奨されている中、公務員だけが副業できないのは時代遅れと感じます。

ところが、最近の総務省の通知には興味深い点がありました。

「営利団体」には会社法上の会社等が該当するが、一般社団・財団法人等は営利活動を行うことがあるとしても主たる目的ではないため該当しないことが明確な事例

地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について

つまり、一般社団法人が行う事業は営利活動が主目的ではないため、副業として実現可能性があるということです。法人名義で謝金等を受け取ることで、副業禁止規定を回避できると考えています。

実際、他の市町村の事例を見ると、一般社団法人を立ち上げて事業を営んでいる地方公務員が一定数おり、これは有望な手段だと感じています。

現在、資格取得を目指しながら、動画編集やSNS運用の勉強もしています。将来的には、パートナーと一般社団法人を設立し、市役所に勤めながら地域の中小企業に対してコンサルティング業務を行うことが目標です。