【タブー解禁】 国家と中央銀行の関係
みなさんこんにちは、増田俊男でございます。
今欧州のいろいろな場所で私のセミナーを行っており、私が四十志士の速水藤左ヱ門の末裔であることからセミナーの名前は侍セミナー、そしてSamurai never tells the lie（侍は嘘をつかない）という出だしで始まります。時には私がステージに上がる前にBGMを流し、ラブソングを歌いながらステージに上がって、そこで「レディースアンドジェントルマン」という感じで始まる、なかなか気ままなことをやっております。
おかげさまでセミナーは非常に大盛況でこのスタイルが大当たりだったようです！
なんて冗談はさておき、本当のところはセミナーの話の内容が大変エキサイトメントだったそうで、「こんな話は聞いたことなかった」という方が大勢おりました。私からすれば特別なことを言っているわけではなく、当たり前のこと言っているだけなんですが。
今日お話しをしようと思ってることは本当はタブーなことでして、公の場で言うと必ずひどい目に合うことは決まっているお話なんです。しかし最近このタブーが解け、私が暗殺されないことが保証されたので、みなさんにお話をしたいと思います。このタブーが解けた事実を知っているものは私を含め数人しかいません。それは国家と中央銀行の関係です。
- 【タブー解禁】国家と中央銀行の関係 -
日本の場合は日本の政府と中央銀行の日本銀行（日銀）の関係、アメリカの場合は日銀に当たるFRB（連邦準備理事会）とアメリカ合衆国トランプ大統領の関係ですね
アメリカも日本も「中央銀行の独立性」が法律で定められています。これは中央銀行は政府から独立するものであるという法律です。
ご存知の方も多いですが、中央銀行は国の通貨の発行権限を持っているため、日本銀行には円を発行する権限があります。この円は日本国を経済的に運営していく運営資金になるため、この資金がなければ国は国民の幸せのために国家を運営することができないため、「資産なくして国民のための運営なし』ということが言えます。
そんな一番大事な通貨の発行権が政府になくてジャスダックに上場ている株式会社の日本銀行にあることが問題です。さすがに日本国は日本銀行の株を51％以上持ってるので発言権はありますが、いくら発言権があったとしても株式会社であることには違いなく、株式会社の財務諸表と国家の財務諸表では全く別もので、国家の一部でもなければなんでもないわけです。
ここがポイントです！
- 国の運営方法 -
では国がどうやって国民のために運営をしているのかというと、必要資金を国の財務省が国債（会社でいう手形）を発行します。日本の場合は銀行に買い取ってもらい、その資金を銀行が日本銀行から借ります。日本銀行はお札を発行して市中の銀行に貸し、銀行が政府の発行した借金すなわち国債を買うという流れになっています。
従って、時間がかかり国民のための財政支出が進めば進むほど、国の借金すなわち債務は増え続けます。逆に日本銀行は銀行を通して間接的に国に融資をしてるため中央銀行の資産はどんどん膨らみ続けます。
中央銀行の資産＝債券なので、これが膨れ上がるということは中央銀行と政府の関係が法律で決められたその瞬間から、国家はどこまでいっても赤字が増え、中央銀行はどこまで行っても債券が増えるだけという基本が確立されているのです。
これは非常におかしな話であり、国家が自分の国の通貨を発行できないということはどういうことなのかを深く追及するとあるところに辿り着きました。
- ケネディ大統領暗殺と通貨発行権の関係 -
通貨の発行権が国にあった場合に非常に困る権力者がいるってことなんです。今までにも何人もの大統領が通貨の発行権を取り戻そうとしました。
しかし、そういうことになる前に交通事故が起きて命を落としたりします。ケネディ大統領の場合は、アメリカの中央銀行FRBが持ってる通貨発行権を政府に取り戻す大統領命令を1963年に出しました。この命令が実際に実行されることになり、政府が発行したドル札がトラックに乗って市中の銀行に出発する直前にケネディ大統領はテキサスで暗殺されました。ケネディ大統領が暗殺された途端、トラックに積んであった札は元に戻して無効になったという歴史的事実があります。
- アメリカ合衆国の現状 -
アメリカのFRBは12の地方連邦準備銀行から成り立っておりますが、アメリカ合衆国はこの銀行の株を一株も保有していません。（日本の場合は国が51％以上の株を保有）
アメリカ合衆国とは全く縁もゆかりもなく、形式的にも実質的にも経済的にも何にも関係ないFRBというところから、アメリカ合衆国を運営していくための資金を借りてるわけなので、時間がたてばたつほど債務は膨張していき、日本円にして2000兆円の債務がたまってるのが現状です。これから債務は増えていくばかりなので、もう払う見込みは全くないわけです。
財政は毎年赤字で、手形の発行額も天文学的数字になってきています。
黒字になる限り払えないが、この先ずっと赤字で今後黒字になる見込みはありません。これを潜在的破綻国家と言います。
赤の他人が自国の札を発行して貸し付けている状況を考えれば、現状は当たり前のことでしょう。日本であれアメリカであれどこの国であれ財政が潜在的に破綻状態にある最大の原因は放漫経営ではありません。国家の歴代の指導者が悪かったわけでもありません。もともと国家が財政破綻状態に行くように仕組まれてるのです。仕組まれているというと叩かれるかもしれませんが、基本がそういうシステムになってるという事実です。
- 全ての始まり -
1913年12月23日にアメリカの連邦準備銀行法が、議員たちがクリスマスイブで帰国している際にユダヤ系のロビイストなど、FRBの株主になってるユダヤ資本の方々がいろいろな手を打って上院と下院で過半数の人がワシントンD.Cにとどまるようお金を配ったと言われております。ほとんどの議員がいない間にこそこそと連邦準備法という法律を成立させました。
この法律のおかげで今日まで続いているとこういうお話なんです。
株主はユダヤ系の金融資本（Jewish Capital ）なので、一生懸命アメリカにお金を貸して、アメリカに一生懸命仕事をさせるわけです。たまにバブルを崩壊させて、国が100兆円損すれば中央銀行は100兆円儲かる中央銀行と国家の利害相反する関係を利用しお金を儲けます
ところがトランプが立ち上がりこれを全部改訂。ケネディ大統領の場合は大統領令を出して暗殺されたので、大統領令は出さずにドルの崩壊、市場の崩壊させてアメリカの債権を崩壊に追い込んでいくミッションを密かに遂行しております。アメリカの債権が崩壊すると債券者に大ダメージが与えられわけなんです。
これから先が面白くなってきますのでその時々にお話しをいたします。