「空き家問題」への対応が不動産業界の新たな使命に

【空き家問題対策の現状】2023年12月に施行された「改正・空家等対策特別措置法」の8つのポイントを解説　管理不全空き家では固定資産税減免措置が適用されない（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

今回の記事を読んで、日本の不動産業界がこれから直面する「空き家問題」の大きさを改めて実感しました。2025年には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、人口減少や相続による空き家の増加がますます進んでいきます。そんな中で、国や自治体もさまざまな対策を強化しており、不動産業界としてもこれまで以上に積極的な対応が求められると感じました。

2023年に改正された「空家等対策特別措置法」では、「管理不全空き家」に認定されると固定資産税の優遇がなくなるなど、所有者が放置しにくい仕組みが整えられました。また、特定空き家に指定された物件は、これまでよりスムーズに行政代執行の対象となり、最終的には自治体が解体できるようになっています。

こうした変化の中で、不動産業界としても、ただ空き家を売る・貸すだけでなく、活用方法を提案していくことが重要になってきます。例えば、リノベーションを前提とした売却のサポートや、再建築不可の物件を有効活用できるエリアの情報提供、シェアハウスやカフェなどへの用途変更の提案などが考えられます。また、相続した空き家の管理や、国への引き取り制度を活用した整理方法のアドバイスも今後はより求められるでしょう。

これからの時代、不動産業界は単なる売買仲介だけでなく、空き家を「使える資産」に変えるサポートをしていくことが大切だと改めて感じました。