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韓国の住宅事情から見る、日本との違いと共通点
韓国国土交通省の「2023年度住宅実態調査」を読んで、日本との違いに色々と考えさせられました。特に注目したのは、住宅価格や賃貸料の負担、そして住宅を持つことに対する意識です。
まず驚いたのが、ソウル市の住宅価格対所得比（PIR）が13という数字です。つまり、ソウルで家を買うには年収の13年分が必要になるということ。日本でも都市部の住宅価格は高いですが、ここまで所得に対して高い割合というのは珍しいように思います。特に若い世代にとっては、住宅を購入することがかなりハードルの高い目標になっているのではないでしょうか。
次に、賃貸料の負担率について。ソウルでは平均で月収の22.7％を賃貸料に使っているそうです。日本でも都市部では賃貸料の負担が大きいですが、これも韓国のほうが少し高い印象です。また、韓国には「チョンセ」という独特の賃貸方式があります。多額の保証金を一括で預けて住むスタイルは、日本にはほとんどない仕組みで、文化や慣習の違いを感じます。
さらに、韓国の住宅保有率が60.7％と少し下がっていることも興味深いポイントです。日本の持ち家率も近い数字ですが、空き家問題やライフスタイルの多様化もあって「家を持つこと」に対する考え方が変わりつつあります。韓国でも、住宅を「持つべき」と考える人が減ってきているのは、日本と似たような価値観の変化が起きているのかもしれません。
こうした違いを知ると、隣国の住宅事情から自分たちの暮らしや住まいについても改めて考えたくなります。それぞれの国に課題はありますが、違うからこそ学べることもたくさんあると感じました。