【参院選】国民民主党の経済政策「給料が上がる経済」は、全ての世代を救う経済政策だ　#比例は略さず国民民主党 へ！

　6月22日、参院選が告示され、約3週間の長い選挙戦が幕を開けた。今回の選挙は、久々に「経済政策」が明確に争点化した選挙だと言える。新型コロナの感染状況が一旦落ち着き、コロナ感染対策が争点となっていないことや、ロシアによるウクライナ侵略で「物価高」と「給料の上がらない経済」という2つの問題が表面化したからだ。そんな中、国民民主党は、昨年10月の衆院選に引き続き、「給料が上がる経済」を争点に掲げた。

　「給料が上がる経済」の実現は、全ての世代に良い効果のあるものだ。今回は、どうやって「給料が上がる経済」を実現するかの具体策について簡単に解説したあと、各世代にとって、なぜ「給料が上がる経済」が重要かを、お伝えしたい。

【短期】「家計第一」の積極財政で「可処分所得」＝「自由に使える給料」が上がる！

　まず、ウクライナへの侵略等のため、エネルギーや食糧等の原材料費が高騰しているため、物価高が目下の問題となっている。そこで、国民民主党は、最初に①消費税減税、②トリガー条項凍結解除、③10万円の一律現金給付（インフレ手当）を行い、今使えるお金（可処分所得）を増やすことを目指す。これが、家計第一の積極財政である。（積極財政とは言っても、物価高に対応するため中心となるのは減税である）

　まず、①消費減税については、そもそも2020（令和2）年の「コロナ不況」は、新型コロナウイルスの感染拡大だけが原因なのではない。その前年10月に行われた8%から10%の消費増税によって、しっかりと不景気のお膳立てがなされていたのだ。物価高が問題となる中で、まずは消費税を一旦コロナ前の税率である5%（または8%）に減税することによって、痛税感（消費税めっちゃ取られるなあという感覚）を取り払うことが重要なのだ。このことによって、消費がもう一度喚起されることになる。

　次に、②トリガー条項凍結解除は、今問題となっているエネルギー価格の高騰に対して、「ガソリン税減税」でシンプルに対応するというものだ。減税を行えば、その分だけ価格が下がるため、簡素にエネルギー価格を抑えることができる。確かに、補助金を事業者に配るという方法もあるのだが、補助金配布に係る経費がかさんでしまう（一旦税金を取るためのコストも無駄になる）。結局配るならそもそも税金を取るなということだ。その方が、コスパ良く政策の効果を出すことができるからだ。国民民主党は、与党に対し、繰り返し「トリガー条項凍結解除」を訴えたが、自民党は最終的に応じなかった。国民民主党が、ガソリン減税を繰り返し訴えることで、なんとか補助金の増額は呑ませて、破滅的な価格上昇は免れた。自民党は減税より補助金で、国民民主党は補助金より減税という明確な対立軸が明らかになったといえる。

　さらに、今回、国民民主党は、ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）を廃止することも公約に明記した。まずは現状で制度として法律に明記されているトリガー条項を復活させるとともに、実現すれば、一歩進んで暫定税率の廃止も目指すという事だ。

　これらの減税策は、今一定のお金を持っている人には効果を十分に発揮するだろう。しかし、そもそもコロナ禍や物価高騰で、もはや手持ちの貯金が底をつきつつあるという人もいるだろう。そのような人のために、③10万円一律給付（インフレ手当）を行う。この手当により、低所得者を中心に手持ちの現金が無い人にまずお金を持たせることも実現するのだ。

　国民民主党の主張する短期の積極財政は、「個人（家計）に直接恩恵を与える」ということが特徴だ。自民党の経済政策は、アベノミクス第一の矢（金融緩和）を除き、そのほとんどが事業者に直接恩恵を及ぼす政策であって、個人に恩恵が行かないものであった。だから、好景気になっても、それを実感する人が少なかった。これに対し、国民民主党は、自民党が行った金融緩和を継続する一方で、個人に直接恩恵を及ぼす給付や減税を中心にすべきだと主張している。国民民主党の掲げる政策が実現すれば、上記の政策の恩恵が届かないということは、まずないであろう。国民民主党に投票することが、短期では「自由に使える給料が上がる」ことに役立つのだ。

【短期～中期】金融緩和で、雇用と就活状況を守り抜く！

　金融緩和とは、日銀が国債を買い取ることで市中に流れるお金の量を増やすことや、日銀当座預金の金利を下げる政策である。金融緩和を行うと、直接的には設備投資や労働力への投資が活発となる。つまり、金融緩和は直接的に雇用を改善させるという効果があるということだ。また、間接的には、景気を回復させ、給料や物価を引き上げる効果もある。

　確かに、物価だけが上昇し、給料が上がらないという現状は問題だ。しかし、今物価が上がっている要因は、金融緩和の効果よりも原材料費（エネルギー・食糧）の高騰によるところが大きい。そこで、金融緩和を止めてしまっても物価は大して抑えられないばかりか、景気が非常に悪化し、賃金水準が下がってしまう可能性が高い。国民民主党は、これらの問題意識を踏まえた上で、金融緩和を続けつつ、上記の家計を元気にする諸政策を組み合わせることで、まずは短期的に物価より給与水準が継続的に上がっていく状態を作ろうと訴えているのだ。

　上記の図のとおり、金融緩和に賛成する主要政党（衆参各5名以上の議員を擁する政党）は、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党である。上記のとおり、金融緩和を止めてしまえば、物価は下がらないけど給料がどんどん下がるという悲劇的な結末も想定される以上、現実的には上記4政党しか今回の選挙の選択肢にはなり得ないと私は考える。そのうえで、家計第一の積極財政を公約で明示している国民民主党が、最善の選択肢であると自信を持って言える。

　なお、国民民主党は、2020（令和2）年に、立憲民主党に行きたいメンバーと袂を分かち、新国民民主党となってから、金融緩和に明確に賛成する方針に舵を切った。金融緩和について、玉木代表は、2019（令和元）年時点で、このように述べている。

民主党政権時代の政策は、マクロ経済政策の視点を欠いていたと思います。（中略）政権交代直後の時期は、リーマンショクの影響が色濃く残り、そこからの経済回復を確実なものにしなければならないときでした。そして、何よりデフレの真っ只中にいたわけです。よって、マクロ経済政策の視点で見れば、あの当時は、明らかに金融政策も財政政策も積極的に発動すべき時期でした。（「初当選から10年、政権交代から10年経って」より引用）

　玉木代表は、旧民主党時代に金融緩和が十分に行われなかったことを反省し、民主党の流れを組む政党の一つを率いる者として、その反省を、今生かそうとしているのだ。

【長期】中小企業を元気にする規制改革や、長期的視野に立った投資を実行

　短期的～中期的には、積極的な減税と金融緩和政策により、物価が緩慢に上がることを容認しつつ、物価よりも給料が上がる状態を目指すことが重要である。

　しかし、それだけでは長期的な成長にはつながらない。国民民主党は、長期的な成長戦略も盛り込んでいる。代表的なものを紹介すると、①産業の成長に資する規制改革、②未来への投資、③転職しやすい社会、④税制改革である。

　国民民主党の①規制改革は、中小企業の効率化ために規制改革を行うことが公約上明記されている。その目的は、中小企業も含めた「中長期的な技術革新や、産業の成長と競争力の向上」を促すことである。現在も、働く人の3分の2が中小企業で働いている。中小企業に恩恵のある形で、規制を現状に合うようにアップデートできれば、中小企業の事業が改善され、中小企業で働く人の給料が長期的に上がっていくということも期待することができる。なお、規制の影響を定量的かつ定期的に評価することで、「規制の見える化」を行い、現状の規制が実態に合っているかを明らかにする。

　次の、②未来への投資は、国民民主党の「人づくりこそ国づくり」という精神を体現するような看板政策である。自民党は、最近になって「大学ファンド」など、中長期的な投資を実行する意思を見せ始めてはいるが、規模が全然足りないという問題がある。野党第一党をはじめとする左派野党は、そもそも中長期的な視野に立った投資の必要に気づいていない。国民民主党は、DX、カーボンニュートラル対策、インフラ整備、スタートアップの分野に積極的に投資し、産業構造の転換を図る。その規模は、「10年間でおよそ50兆円」という大々的な規模であり、ここまで継続的かつ大規模な投資を実施すると明言しているのは国民民主党だけである。人口減少社会の中で、ひとりひとりの人が生み出す価値を向上させることが重要な課題となる。だからこそ、国民民主党の主張する「人への投資」を実行させる必要がある。

　③転職しやすい社会も、重要である。新卒の3分の1が3年以内に離職すると言われる現在、転職は当たり前であり、離職＝負け組という時代はもはや過去のものとなっている。また、かつてないほど変化が激しい社会である以上、ずっと勤めてきた会社の業界がある日突然立ち行かなくなることも多くなるだろうし、逆に新しい産業が興り、その業界に転職した方が給料が上がることも多くなるだろう。ただし、国民民主党は、転職しやすい環境づくりを、求職者への支援（セーフティネットの構築）で行おうという考えである。具体的には、③と重複するが、職業訓練と生活支援を組み合わせた求職者支援制度を拡充した新制度を作り、離職して収入が減っても安心して次の仕事のための「学び直し」ができるようにする。このことによって、個人に大きな「痛み」を背負わせない形で、より「儲かる産業」に人が流れやすくなる。

　④税制改正は、DX化の妨げとなっている印紙税の廃止、職業による税制の違いによる不平等の是正、自動車の税体系の抜本的な見直し（当分の間税率の廃止含む）など、成長の妨げとなっている税制を中心に抜本的に見直すこととしている。

全ての世代に恩恵がある「給料が上がる経済」の実現

　以下では、「給料が上がる経済」の実現が、すべての世代に恩恵があることを示していく。

大学生・院生までの将来世代（概ね20代中頃まで）

　大学を出る時に多くの人が、就活をすることになる。就活をするときに、初任給の水準が低いと、生活をしていくのに困ることになるだろう。また、そもそも景気が悪いと、就職そのものができない可能性がある。

　国民民主党は、金融緩和の継続を公約としている。したがって、景気の悪化により破滅的に雇用情勢が悪化する可能性が低いと言える。国民民主党の政策が実現すれば、学生の皆さんの生活も安泰となるだろう。

現役世代（10代後半～60代前半まで）

　現役世代にとっては、雇用情勢が悪いと、今やっている仕事を解雇されるおそれもある。また、給与水準が向上していかないと、転職がしにくくなってしまう。国民民主党は金融緩和の維持をかかげているので、上記のとおり景気の悪化による雇用情勢の悪化は、避けることができるだろう。また、「給料が上がる経済」が実現すれば、仮に今働いている業界が衰退したとしても、新たな転職支援制度を用いて転職することができる。薄給激務のブラック企業や、嫌な人間関係に耐えて働き続ける必要性もなくなる。

高齢世代（60代後半以上）

　現役世代の給与水準が上がっても、年金受給世代は直接の恩恵を受けられないとも思える。しかし、現在の年金額は、社会の経済情勢を加味して給付水準を決定する「マクロ経済スライド」により決定されている。したがって、現役世代の給料が上がれば、年金支給額も上がる（少なくとも現状維持の場合より下がらなくはなる）のだ。

　以上のように、「給料が上がる経済」は、すべての世代に恩恵がある。そして、その内容は、短期的な積極財政ばかりが強調されがちではあるが、極めて長期的視野に立った政策なのだ。