立憲民主党・野田佳彦代表による隠れ消費増税に警戒を！

　立憲民主党は、消費税増税をしようと企んでいます。しかし、十分に国民にその企みが理解されるような形で報じられていません。そこで、今回は、立憲民主党が企む増税について解説します。

消費税還付と聞こえはいいが

「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、２７日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。２０２１年衆院選と２２年参院選公約に据えた「時限的な５％減税」は見送った。

中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底（東京新聞）

　東京新聞の記事を引用しましたが、各社とも論調は概ね一緒です。衆院選の公約として、立憲民主党が広報した政策を、そのまま報じています。

　中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度というのは、給付付き税額控除をイメージしてもらえると分かりやすいでしょう。消費税は逆進性が強いので、その影響を直撃する低所得者層に、直接お金を渡すという政策です。これだけなら、一見聞こえはいいです。

　しかし、この政策の本質は、「軽減税率に代えて」というところです。すなわち、軽減税率をなくすということです。今の消費税率は、本則が10%で、軽減税率が8%です。軽減税率をなくせば、最たる生活必需品である食料品の消費税率が、10%になります。野田佳彦代表の下で、立憲民主党は、食料品の消費増税をこっそりと推し進めようとしています。これでは、いくら給付がされたとしても、トータルで負担が増えてもおかしくありません。

　参院選まで消費減税を訴えていた立憲民主党が、代表が野田佳彦さんに変わると、あっという間に増税政党に様変わりしています。

自民党・立憲民主党という増税二大政党では、庶民の選択肢は第三極しかない

　自民党も、子育て支援金名目の社会保険料、国民健康保険税の増税や、防衛増税など、増税の予定が目白押しです。元々景気より財政再建重視の石破政権は、着実に増税を実行するでしょう。

　立憲民主党は、つい最近までは減税を訴えていましたが、上記のとおり、結局野田代表の下で増税派に完全に寝返りました。

　もうすぐ衆院選ですが、自民党、立憲民主党という増税二大政党の下では、国民の手取りは増えません。

　手取り＝給料ー税金・社会保険料

　いくら給料が上がっても、税金が上がり続ければ、私たちの手取りは増えません。しかし、二大政党が増税派である今、手取りを増やすためには、手取りを増やすことを掲げる政党を応援するしかないでしょう。

　そうなると、選択肢は、「手取りを増やす」というスローガンの下、賃上げと減税を同時並行で進めるべきと主張する国民民主党や、様々な減税策を一貫して公約にしている日本維新の会、消費税廃止を掲げるれいわ新選組の3択となるでしょう。

　いずれも、自民党でも立憲でもない、第三極の勢力です。

　生活を守るために、止まらない増税には拒否する意思を、投票によって示すしかありません。皆さん、選挙には必ず行きましょう。棄権は、増税二大政党の思う壺です。