テレワーク移住で最大151万円もらえる！場合によっては最大1100万円も！？

こんにちは！
市川ヒロシです。

以前、こちらの記事で、

政府が2021年度から、
テレワークで東京の仕事を続けつつ
地方に移住した人に
最大100万円を交付する。

旨、ご紹介しました。

しかし、まだ、詳細は決まっていないようですね。

テレワーク関係については、
各省庁から種々の概算要求は出ているようですが・・・

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000683355.pdf

でも、政府より先に、
地方での動きは既に始まっています。

テレワーク移住者へ支援金を払う自治体が増加、長野で1,000万超も | リモフリテレワーク移住者へ支援金を払う自治体が増加、長野で1,000万超も

茨城県の日立市では、
県外からのテレワーク移住の人に、
最大で151万5千円を助成してくれるとのこと。

あと、おもしろいのは、
日立市内に実家があれば、
実家に戻ってテレワークするだけで、
最大40万円支給されるんですね。

日立市｜ひたちテレワーク移住促進助成事業を紹介します。

また、長野県の長野市では、
6人以上の法人という条件は付きますが、
最大1100万円支給されるとのこと。

【県外の皆様】長野市へ本社移転または事業所設置し、移住したら支援金がでます！ - 長野市ホームページ

こうした動きは、
コロナ禍で企業のテレワーク化が進み、
「家賃の高い都会に住まなくても、
仕事はやっていける」と、
みんなが、気付き出したからでしょうね。

ボクなんかは、
長年、ネットで仕事をやっているので、
場所に縛られない仕事スタイルというのは、
当たり前のように思っていますが、

テレワーク化が進んだことで、
住む場所を選ばない働き方というのが、
今後は、世の中的にも、
当たり前になってくると思います。

さて、冬に向かって、
コロナの第三波が現実味を帯びてきている今の状況では、
都会での感染リスクを避けるためにも、
地方への移住を真剣に考える人は増えることでしょう。


もし、あなたが、
都会に住んでいるなら、
今の時期が、
一つの転機になるかもしれませんよ。




それでは、また！



市川ヒロシ