1/22のゆる〜く気になる記事 トランプ新大統領

昨日の日経新聞は、どの面もトランプ新大統領でいっぱいでした。

経済・外交 大転換
温暖化対策 後退ドミノ
EV促進策は撤廃
安保口実に「領土拡大」
対中関税、即時発動見送り
関税リスク、市場身構え
デジタル課税「無効」主張
「トランプ交渉」に構え 日本のトランプ外交

、、、と、全部は載せきれませんが、これ程の記事が有るという事は、世界に大きな影響を与えていると改めて思いました。

大きく分けると経済（関税や課税）、安保、環境となります。
経済は、主にはご承知の通り追加関税ですが、メキシコとカナダは2月1日から25%の関税をかける可能性を示唆した一方、中国に対しては即時発動を見送り習近平国家主席との協議で妥協を引き出す考えのようです。日本も課税の対象になる可能性がありますが、まだ不透明です。
関税の動きは、企業の経済活動のみならず、生活や株価にも大きな影響を及ぼします。

環境については、パリ協定からの脱退やEVの普及方針の後退などですが、エネルギー政策は国家政策でも重要なものです。

いずれの政策もトランプ新大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」のためであり、アメリカに得策な妥協案がなければ、突き進んでいくのだと思われます。
もちろん納得性のある施策もありますので、内容を良く見てどのような対応をすべきかを判断していく事が重要です。