11/19のゆる〜く気になる記事 日本車、米関税に身構え

アメリカの米大統領選の結果、トランプ新政権の政策で、経済が大きく動く可能性があります。特に日本に影響が考えられる自動車の関税について野村證券が影響を試算しています。

11/19 日本車、米関税に身構え

トランプ次期大統領は、保護主義政策を打ち出しています。自動車について中国EVをはじめ、米国への輸出をする自動車が追加関税の対象となる可能性があります。
日本メーカーでは、トヨタやホンダは米国内需要について現地生産を充実させていますが、日本からの輸出やメキシコ生産のメーカーが影響を受ける見通しです。

今回の試算では、メキシコ生産については現状の自由貿易協定から早期には影響が無いと予想し除外していますが、中国からの輸入による追加関税を60%、日本などからは10%と想定しています。

結果は、スバルが最も大きいと試算され、影響額は営業利益で35%の押し下げ、マツダは同33%.日産も同13%となります。
スバルやマツダは米国での人気もあり、苦しい状況になりそうです。

この関税は、自国の保護が理由ですが、メーカーは販売価格にのせることになり、結局はアメリカの消費者の負担となります。メキシコは今回の試算では除外されていますが、GMやFordなど米系企業も将来はこの問題に直面する可能性があります。

また、EVについても遅れが生じる可能性もあります。これは、日本メーカーにとっては（特にトヨタ）ハイブリッドの対応期間が長くなる事でポジティブになる可能性もあります。

証券関連の投資家やアナリストも、総じて「まだ分からない事が多いが、結局は物価が上がることになり、消費需要を冷え込ませるのでは無いか」という意見がみられます。

今回は自動車だけの分析ですが、国防にも関わる半導体などについても今後の情報を注視していきたいと思います。