少し前のゆる〜く気になる記事 「重要提案」で株保有55%増

少し前の記事です。年末に日経新聞でアクティビスト関連の特集が数日に渡り掲載されていました。

12/28 「重要提案」で株保有55%増

日経新聞によりますと、2024年はアクティビスト（モノ言う株主）による企業への圧力が増したという事です。大量報告書に記載される保有目的が「重要提案行為」とされたものが、2023年末比で55%増えた、と言う事です。
企業サイドの政策保有株式の解消が進み、安定株主が減った事が背景とされています。

旧村上ファンドやオアシスなど有名アクティビストの活動が載っていますが、経営改善を求めたり、取締役の選任、定款変更などについて株主提案を行っています。
また、PBRの低い企業もアクティビストの標的となっています。

IRジャパンによりますと、アクティビストの日本株への投資は2024年11月時点で9.7兆円と10年前の約10倍となっていると言う事です。ただし、通常の株式運用も含むはずですので、全てが株主提案の為ではない、と思います。

アクティビストは、モノ言う株主として一昔前は「企業の敵」というイメージがありましたが、現在はそれだけではなく、企業価値向上の提案やガバナンスの問題などを発信する側面もあります。

アクティビストの大量株式保有が判明した場合、企業は慌てるのではなく、必要に応じて対話を行う事が重要です。また、アクティビストとは異なりますが、同意なきTOBも日本で増えていくという状況においては、昔から言われていることですが、経営者は企業価値をいかに高めていくのかを経営課題として推進していくことが対策になります。