5/18のゆる〜く気になる記事　持ち合い株7割が削減

5/18の日経新聞の記事からです。

あずさ監査法人が3月末までに開示されたコーポレートガバナンス報告書を集計したところ、東証プライム企業で政策保有株式を保有している1348社のうち1095社が削減の方針を示したとの事です。これは、プライム企業1650社の約7割に当たります。

日本企業は古くから相互に持ち合い、安定株主となることで、市場からの圧力を和らげていました。しかし、これは企業統治の不全を招くということで批判を招いています。また、議決権助言会社が政策保有株の多い企業の総会議案に反対するのことも削減の大きな要因となっています。経営者からすると、これが1番の理由かもしれません。

私もIRをやっていますが、投資家からは常に削減を要請されています。特に外国人投資家のコメントはシビアです。

まず、政策保有株式が多いと、投資家の目線では自分の投資したお金をなぜ他社の株式を取得することに使っているのか？（そんなんだったら自分で買うわ！有効にお金使ってくれよー！）となりますし、また、経営者の保身の為に保有しているとも見られるため、経営改善や改革が進まない、つまり企業価値の毀損とも捉えられます。

そういう中、多くの企業が政策保有株式の削減を進めています。

個人投資家の皆さんが保有している株式の企業がどの程度の政策保有株を保有をしているのか、多い企業には反対表を投じるべきなのか、といった事を考えていくのが求められると思います。

ゆるい小話でした。