少し前のゆる〜く気になる記事 株価意識の方針、8割開示

2024年に何度も耳にした件ですが、年末の日経新聞で2024年のまとめ記事として掲載されていました。

12/24 株価意識の方針、8割開示

2024年に東証プライム市場に上場する企業の内、約80%にあたる1354社が「資本コストと株価を意識した経営方針」を開示している、との事です。これは、2023年末の660社に対し倍増しています。

背景としては、2023年3月に東証が株価を意識した経営を企業に要請したことからです。日本ではPBRが1.0倍を割れている企業が約40%でありますが、欧米では、80-90%の企業がPBR1.0倍以上ということから、日本での資本効率改善の対策を進める事が必要となっています。

最大の変化は「経営者の意識変化」と書かれています。これまでは、配当や株価の値上がり、利払いなどのリターンを映す資本コストについて「概念すら理解していない経営者がいた（みずほ証券）」というのは驚きを通り越して笑ってしまいますが、実際にはCEOやCFOなど一部の経営者を除いて、そういう状況ということはあるのだと思います。

対策としては、資本コストを上回るROE（自己資本利益率）という事例が多くなっています。他にもDOE（自己資本配当率）の開示や引き上げなども目立っています。

市場もこう言った対策を歓迎しており、記事の事例にある企業は株価が上がったという事です。

東証は開示事例に対し「好事例、ダメな開示」を示していますが、好事例の企業は株価パフォーマンスも良い、という事です。これはしっかり投資家の期待に応えられているのだと思います。

企業として、業績を良くする事はもちろんですが、株主や投資家からの期待に応えられてるアウトプットを出すべく、経営者は意識して取り組まねばなりません。株価が上がれば、我々の資産運用でもメリットがありますので、経営者の皆様にはぜひ進めていただきたいと思います。