社員の成長こそが、企業の成長を担うコーオウンド経営の姿
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社員の成長を企業成長の鍵とし、人を大切にする経営哲学を貫き30年連続で黒字を達成
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★今日は共創の時代・・・サスティナビリティ（１８１）
＜日本レーザー株式会社＞
1968年に設立され、東京都新宿区に本社を置く 日本で最古で最大のレーザー及び光関連製品の専門企業。世界トップクラスの最先端理科学用レーザーから汎用的なレーザー装置、光関連応用機器・装置まで、計測・解析・加工の各種目的に応じた製品を提供している。資本金3千万円（持株会社100％所有）従業員数73名の光技術のソリューションプロバイダーだ。
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同社は、1968年の創業以来、日本で最大のレーザー及び光関連製品の専門企業として、レーザー技術の進歩と共に成長してきた。 最先端の理化学用レーザーから産業用レーザー、レーザー加工装置や光を利用した分析装置など、幅広い製品を提供する製品の多様性や、企画・設計・開発を担当する技術部門を充実させ、応用分野における技術的提案とともに、海外製品も安心して導入できるサポートを提供する技術的提案とトータルサポート。 また、欧米だけでなく、東アジアを含む世界の情報収集と提供を核として活動し、光産業界のアンテナとして機能している。
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環境経営方針として、SDGsの重点取り組みおよび脱炭素を目標に掲げ、全従業員が環境保全の活動を実践し、社会に貢献することを企業理念としている。
さて、同社は創業以来成長を続けてきたわけではなく、創業から四半世紀にわたり赤字経営続き、不良在庫・不良設備・不良債権・不良人材など多くの「不良」がはびこり、事実上の経営破綻状態にあったそうで、長期にわたる赤字からMEBO（Management and Employee Buyout）による独立を経て、1994年に近藤宣之氏が買収会社社長に就任し、その後30年連続の黒字を達成した。
※MEBOとは、対象会社株式を買収する際、従業員の参加が明示されないMBO（Managemen Buyout）とは違い、買収対象会社の経営陣と従業員が一体となって、金融投資家と共同して対象会社株式を買収する取引をいう。
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★ 同社には電子顕微鏡のトップメーカーの親会社があり、歴代社長は全員出向で、プロパー社員は経営に携わるチャンスがなく、英語での交渉など個々のコミュニケーションスキルが大きく問われる輸入商社に、メーカーの制度や評価が合わないのは当然で、モチベーションが高まる要素は皆無。人事評価や制度も親会社のスキームのままだった。当時50歳で出向社長に就任した近藤氏は、赤字が続く原因を「モチベーションの欠如」と見抜いた。同社と従業員の存亡を懸け、未来にも成長し続ける経営の実現と継承のために日本初のMEBOを決断した。
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◆ 買収後 近藤宣之氏が社長に就任し、社内管理体制を一新し、モチベーションを重視した改革を行い、自主自立の経営に移行して以来、1.8億の債務超過からV字回復し、売上高は6倍、従業員数は2倍、生産性も3倍に成長。社員持ち株比率は40％に増大し、自己資本比率は60％近くに高まった。2007年には、役員と社員の共同出資により、新会社JLCホールディングスを設立し、自主経営を確立するとともに、社員は「自分の会社」という意識を持ち、企業の成長が加速した。
❤ MEBOは、事業承継の資本戦略であり、社員の成長を促し、優秀な人材の流出を防ぐ仕組みとして機能した。 現代表取締役会長の近藤宣之氏は、社員の成長が会社の成長であると強調し、働き方改革やダイバーシティーを推進してきた。また、経営者としての哲学として、社員を支援し、成長させることに重点を置いている。これらの取り組みにより、同社は独自のコーオウンド※経営を確立し、経営者のビジョンに応じて企業を成長させている。
※コーオウンドとは、従業員が自社の株主となり、会社の挑戦と成果を分かち合うことで、共に元気でハッピーな会社にしていく事業承継のビジネスモデル。従業員が会社を所有する状態を指し、従業員所有事業とも呼ばれている。
2010年 第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、株式会社日本レーザー 近藤宣之代表取締役（当時）は、中小企業庁長官賞を受賞した。
んん～ん 近藤氏の決断と行動がカッコよすぎる！！
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時代の変化を捉え
これからの生き方を
考えてみよう！
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◎日本レーザー株式会社 コーポレートサイト
https://acrove.co.jp/
◎25年連続黒字のレーザー専門輸入商社に訊く ｢社員を大切にする経営｣の真髄
https://youtu.be/2cpe3fF686c?si=p8_0tgU2l5nYCgpB