すべての人がふるさとに誇りを持ち、ふるさとの力になれる社会を創る

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地域との関係が希薄化する現代社会の中で、「ふるさと」を見つけ、そこに誇りを感じ始めたとき、地域を変革する熱源が生まれる。
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★今日は共創の時代・・・サスティナビリティ（１３１）

＜株式会社さとゆめ＞
　2012年に設立され、東京都千代田区に本社を置く 地域活性化に関わるコンサルティング業で、計画づくりから商品開発、販路開拓、そして施設・組織経営まで一気通貫の「伴走型コンサルティング」で支援を行う 資本金5910万円 従業員数30名のサービス業だ。
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同社は、地域活性化に関わるコンサルティングと事業プロデュースを手掛けており、全国約40エリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しながら地域活性化やコミュニティ形成の人材育成、地域の資源を活用した新たな商品の開発、既存商品の改善のためのマーケティング調査、コンセプトメイキング、ブランディングなどを手掛けている。
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「客が来るわけがないだろう」1泊3万円のホテルを”人口700人の田舎村”で成功させた事例
「700人の村がひとつのホテルに」というコンセプトで運営されている山梨県小菅村にある「NIPPONIA 小菅 源流の村」は、村全体をホテルに見立て、ゲストをもてなす試みが行われている。道の駅がラウンジに、近隣の温泉がスパに、そして村人がコンシェルジュとなり、村全体でもてなし、古民家を改修した「大家」や、小菅村の自然を満喫できる「崖の家」など、山里の暮らしに触れる旅ができる。

「沿線まるごとホテル」「町単独のアンテナショップ」など、固定観念にとらわれないプロジェクトをいくつも生み出してきた。このような取り組みは、地方創生の切り札として全国的にも注目を集めているが、これからも、「今あるもの」ではなく「今はないもの」を創っていくのだろう。

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★ 創業者の嶋田俊平氏は、転勤族の家庭に生まれ、幼少期を海外で過ごした。ある国で熱帯雨林が伐採される現場を目撃し、日本企業が伐採に加担していることにショックを受けた。大学時代に京都市内の林業の村に通うようになり、そこで人々の温かさに触れて、自分が「ふるさと」というものを初めて見つけられた気がしたが、村の林業は衰退の一途を辿っていて、学生の自分には何もできなかった。そこで、農山村の「ふるさとの暮らし」を守る仕事がしたいと思い、まちづくりのコンサルティング会社に入社した。
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◆ しかし、地域づくりや地方創生の分野での計画や戦略は、その意識が薄弱で、コンサルは報告書をつくっても「地域側にやる気がない」と地域のせいにし、地域の側も「コンサルの報告書は絵に描いた餅だった」とけなす。国は「市町村が動かない」と言う一方、市町村は「国が全然支援してくれない」とこぼす。大学の先生は「衰退する地域はどうしようもない」と評論家として突き放すだけ。みんなが人に責任を押し付けている現状を目の当たりにし、地域にどっぷり入って一緒に伴走する新しい会社として、同社を立ち上げた。

❤ 最近同社は、トラベル事業部を新設し、企業等でSDGs推進を担う人材を育成するワーケーションプログラム「LOCAL SDGs ワーケーション」を2022年10月から開始し、「SDGs基礎講座」を含む講座形式のセッションのほか、実際に地域を訪問して行う異業種交流型ワーケーションを合わせたプログラムを、５ヶ月かけて実施した。

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考えてみよう！

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◎株式会社さとゆめ　コーポレートサイト
https://satoyume.com/
◎ふるさとの夢と想いを届けるウェブマガジン
https://satoyume-media.com/
◎NIPPONIA 小菅源流の村
https://www.yamanashi-kankou.jp/special/ichioshiyado/nipponiakosuge.html