「ミャンマー民主化を支援する信州の会」結成総会にて（7月17日）

皆さん、こんにちは。
ミャンマーの最大都市ヤンゴンに住んでいます、新町智哉と申します。
2014年にミャンマーに来て7年になります。
こちらではエンターテインメントの会社を経営しております。
映像制作やイベント運営など芸能にまつわる様々な事業に関わらせていただいています。

去年のコロナの影響は弊社にも大きなものがありました。
ピークには20人程ミャンマー人の社員がいたのですが、今事業は縮小の一途をたどっています。
今年の一月にはようやくコロナ明けの兆しが見え4月の春頃には一時帰国していた日本人たちも戻ってくるというような話も出ていたのですが、ご存知の通り2月からのクーデターでそれも叶わない状態になってしまいました。

クーデターの後、私もこちらで現地の人たちがデモに行く様子などを見ていました。
最初はどこか他人事のように感じてしまっていたのですが、デモに向かう人々は日に日に増え、2月22日には全国で数百万の人がデモに参加するというような多きな流れになりました。
私が住む家からも毎日デモに参加する人たちの声が響いていました。

軍の弾圧が始まり、市民が危険に晒されるという状況になってもなお、どこか外国人は安全というような心持でいたのですが、2月28日、当時私が住んでいた家に軍によって催涙弾が撃ち込まれるという事件が起きました。
死ぬような思いを経験して、どういう状態であろうが必ず安全などということはもうこの国ではないのだなと痛感したところでした。

コロナ前、3500人居た在住日本人は現在300人程しか残っていないと言われています。
様々な日経企業、会社、飲食店などが撤退する中、何とかこの地に残って出来ることはないかと日々、仲間たちと考えています。

今日は長野からミャンマーを応援してくださる皆さんに一つお願いしたい事があります。
それは、自治体などの公的な予算をミャンマーの為に組む事を目指して様々な議論をしていただきたいという事です。

こちらから日本のミャンマーに対する報道や言論などをみていますと、ODAなどの公的資金の投入の是非が問われているものを見かけます。
それはそれで凄く重要な事だと思います。
皆さんの血税がミャンマーの国民を虐殺する資金に使われるというような事はあってはならない事です。
引き続き税金が正しく使われているかどうかはチェックし、国民は注視しているという旨を政府などに伝える必要はあると思います。

それは言わば、マイナスをゼロに近づける為の事だと思います。
繰り返しますが、この事は必要な事なので今後も続けていくべきことです。
しかし、逆にプラスを皆さん自身の手で作り出すという事にも気持ちを向けていただきたいと願っています。

ミャンマー軍に利するような日本の税金の使い方を改めるべきということと同時に、ミャンマー国民の為にこんな税金の使い方をしようという提案していただきたいのです。
どんな方法でも構いません、いわゆる人道支援の食料や医療など生活に直結する事へのものでも、この状況で出来る経済支援など選択肢は少ないながらも様々な方法はあると思います。

国連や日本国といった大きな単位で何億円というお金を動かすことも大事ですが、一つの自治体から数十万、数万円というわずかなものでも公的な資金を使うというところに凄く意義があると私は考えています。
どのような方法があるかなどはまさに今、長野に住んでいらっしゃるミャンマー人の方々とも話し合ってみてください。

少なからず皆さんの生活に関わりをもっている遠いようで近い隣人のミャンマー人の方々の声を聞き、小さくても、素早く具体的に出来る支援に乗り出していただけたらと思います。

現地にいる私に出来る事があればどんな事でも協力します。
お声がけください。
ありがとうございました。

7/17「ミャンマー民主化を支援する信州の会」結成総会のお知らせ

本日（2021年7月17日）行われた
「ミャンマー民主化を支援する信州の会」結成総会にてお時間をいただき
ミャンマー在住の日本人として現地よりお話した内容です。
地方自治体でミャンマーの為に具体的な予算を組んで活動が出来れば画期的な事だと思います。

5月の上旬に話があがり、そこから急遽開催された学習会、そして会の結成までのスピード感は素晴らしいものがあると思います。
大きな期待を寄せつつ、こちらから協力を惜しまない旨お伝えさせていただきました。
全てが実用的ではないかもしれませんが、エンタメに関わる者として様々なアイデアがあります。
機会があればそういった事もお話できればと思っています。
引き続きミャンマーに関心を持ち続けていただけるよう様々な発信を現地より続けていきたいと思います。