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2024年衆議院選挙の結果振り返り(2024.10.28)


2024.10.27に衆議院選挙が行われ、与党の惨敗に終わりました。

主な政党の結果

国民民主党

他の多くの政党が、「政治とカネ」に演説時間の大半を費やす中、愚直にマトモな政策を訴えて、7名から28名へと大きく支持を伸ばしました。当選者数が想定外に多く、候補者が足りずに、他党に3人分譲る結果になってしまうほどでした。
石丸氏と良好な関係を築いたことも、若者に支持を広げる大きなきっかけになりました。SNSを有効利用し、玉木代表榛葉幹事長も注目を集めました。
現時点では否定している連立に加わるとなれば、首相の可能性もあるのではないかとの話もあり、政権とどのような関わり方をするかに注目が集まります。

日本保守党

3人(小選挙区で1人、比例代表で2人)の当選者。私は比例代表だけで5人の当選、風が吹けば10人にも届くのではと思っていたので、やや物足りない感触はあります。
しかし、比例代表での得票率2%を超え、目標の国政政党の要件を満たしました。これを満たすために、当選者が出なかったブロックにも意味があったことになります。来年の参議院選挙に向けても、良い布石となりました。

政党別当選者数から

どの組合せが必要か

与党(自公)過半数割れ
自民党は第一党維持(立憲民主党は上回る)
・与党は国民民主党(または維新の会)を加えると過半数
の3条件を満たしたらよいと希望(予想でなく)していましたが、ちょうどそのようになり、日本人の集合知はなかなかのものだと思いました。個々の党の構成については不満はありますが。

まだ石破氏は居座っています(10/28現在)。これまで、麻生政権など、時の政権への支持が下がったらすぐ「やめるべきだ」と言ってきたにもかかわらず。
是非ともダントツの首相在任最短記録を樹立して欲しいものです(これまでの最短は、戦後すぐの東久邇宮首相の54日)。

ところで区切りとなる議席数は以下の通りです。
233議席 過半数
244議席 安定多数(全ての常任委員会で半数を確保・委員長独占)
261議席 絶対安定多数(全ての常任委員会で過半数を確保・委員長独占

今回の結果に当てはめると次のようになります。
自民+公明=215
自民+公明+国民=243     過半数(安定多数)
自民+公明+維新=253     安定多数
自民+公明+国民維新=281  絶対安定多数
( )内は追加公認で数名加わった場合

10/28は株高・円安であり、市場は「自・公+立憲」の大連立(増税連立)は想定していないようです。

比例代表での結果

比例代表での各政党得票数の増減

小選挙区、特に与野党一騎打ちの選挙区では、少し与党票が減るだけでも立憲民主党が勝ちやすい状況が生まれます。これが立憲民主党の当選者が急増した主な要因と考えられます。しかしながら、選挙区ごとに、政党の組合せが異なるため、投票先変化の様子を見るのは困難です。
そこで、比例代表の得票数について、2021年衆議院選挙での状況と比較してみます。

衆議院選挙・比例代表得票数(万票
いずれかにおいて100万票以上の政党のみ

※保守党は、候補者を出していないブロックもあります。

比例代表においては、立民の増加は僅かであることがわかります。全体の票数が減っている中ではそこそこ増えていますが、議席数増加ほどのインパクトはありません。自民批判だけで、支持が伸びるようなことがなくて少し安心しました。

公明・共産といった、組織票を持つ政党も2割弱減らしています。
小選挙区で大阪を独占した維新も大きく減らしています。

年代別投票先

2024.10.25 日本経済新聞

日本経済新聞社の終盤情勢調査(実際の結果ではない)による比例代表の世代別投票先は、上のグラフの通りでした。

70代以上で「自民+立民」という増税志向の党が50%超でした。他の党のことをどの程度知っているのか、老害と呼ばれないようにして欲しいものです。

20代~40代国民民主党が立憲民主党と同等以上となっており、この層の投票率が高まれば全体での当選者の構成も大きく変わりそうです。(これが一過性のものとなるのかわかりませんが。)
れいわの比率も高いのが、気になりますが、イメージ先行で特殊性に気づいていないのか心配です。

今後の動きとして注目していること

選挙後30日間

選挙後30日以内に行われる特別国会に向けて、自民党内の総裁のすげ替え連立の枠組みについて、激しい動きがあるはずです。

次の衆議院議員選挙

いずれはまた、衆議院を解散し、総選挙の時期が来ますが、自由民主党は保守派を中心にある程度回復するでしょう。国民民主党や維新の会との連立が成立していれば充分な議席数があるでしょうから、公明党との連立を解消して欲しいものです。(保守派への公明党からの協力は元々あまりなかったので、保守派への影響は小さめと思われます。)

今般の選挙から1年も経たない内に解散することは本来考えにくいですが、自民党総裁・連立の結果によっては、2025.7の参議院選挙との同日選挙もあり得ます。

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