2021/10/20 日経新聞 （朝刊）
おはようございます。
ともです。
ついに白い息が出る気温になりましたね。。。。
今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！
供給制約 早期利上げ迫る
供給制約に伴うエネルギー高が、世界の金融政策に影響を及ぼし始めた。ノルウェーなどの利上げに続き、ガス価格の高騰でインフレ圧力が高まる英国でも11月に利上げに踏み切るとの観測が急浮上した。米国では2022年に2回の利上げが見込まれる。需要の伸びが鈍るなかでの物価上昇による早期利上げが広がれば、世界経済を冷え込ませかねない。
スーパー100社 独自決済に活路
スーパーが自社専用のキャッシュレス決済の導入を急いでいる。日本経済新聞社と業界団体の共同調査で「導入済み」「検討中」の企業は合計約5割に上った。PayPay（ペイペイ）などのQRコード決済事業者が手数料を有料化し、薄利多売のスーパーでは打撃が大きい。各社はコストが低く、自社ポイントカードと連動した販促も打てる独自決済へ消費者を誘導する。
「個人90万口座が取引」
米証券取引委員会（SEC）は18日、1月にゲーム小売りのゲームストップ株が急騰した問題について報告書をまとめた。同銘柄を売買する個人の口座数が一時90万近くまで増えたという。月初は1万未満だった。SECは今回の騒動を「市場構造と規制の枠組みを振り返る良い機会だった」と総括し、投資家保護に力を入れる考えを示した。
家電・家具サブスクを先導
スタートアップが家電や家具のサブスクリプション（定額課金）型サービスで攻勢をかける。レンティオ（東京・品川）は今後3年間で取扱在庫量を現状の4倍に増やす。高額商品を購入する前に、お試しで使いたい消費者の需要を掘り起こす。こうしたサブスク型の事業モデルにはシャープやニコンなど大手も関心を寄せており、ノウハウが豊富な新興勢と連携を深めている。
仮想通貨関連株が上昇
暗号資産（仮想通貨）の関連銘柄が高い。19日の東京株式市場で、仮想通貨の交換所を傘下に持つマネックスグループは4日続伸して約3カ月ぶりの高値をつけ、マネーパートナーズグループも前日比5%上昇した。ビットコイン先物に連動した上場投資信託（ETF）が米国で近く承認されるとの見通しから仮想通貨の価格が上昇し、利用拡大への期待が株価を押し上げている。
以上です！
ビットコインはこれからさらに上がるのでしょうか、、、
今日も良い一日を！