2023/01/06 日経新聞 (朝刊）
おはようございます。
ともです。
華の金曜日！効率よく仕事終わらせましょう！
今日も日経新聞の注目する記事をピックアップしていきましょう！
長期金利に上昇圧力
財務省が5日実施した10年物国債の入札で、最高落札利回りが0.5%と7年半ぶりの水準まで上昇した。日銀が2022年12月に引き上げた長期金利の上限に早くも到達したことになる。日銀がいずれ金利を抑えきれなくなるとみる市場参加者が増え、長期金利の上昇圧力が強まっている。金利上昇は財政負担の拡大に直結する。デフレ下で長く続いた「金利のない世界」は転機を迎えつつある。
インド新車販売 初の3位
2022年のインドの新車販売が少なくとも425万台となり、日本の420万台を抜いて初めて世界3位となった。世界首位に迫る14億の人口や所得の増加を背景に車市場が急拡大している。一方、日本は人口減で市場縮小が見込まれる。22年は部品不足が長引き、旺盛な新車需要に応えられなかったことも響いた。世界での日本市場の地位低下が続いている。
米テック、拡大路線を転換
米テクノロジー企業の人員削減が広がっている。4日には米アマゾン・ドット・コムが1万8000人超、米セールスフォースが7000人超のレイオフ（一時解雇）を発表した。利上げに伴う景気減速懸念や株主からの圧力が背景にある。各社は事業の見直しにも着手しており、想定を上回るペースで拡大路線の転換を迫られている。
23年の米利上げ 一人も想定せず
米連邦準備理事会（FRB）が早期の利下げを期待する市場へのけん制を強めている。4日公表した2022年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、23年中の利下げ転換を予想する参加者が一人もいなかったことを明らかにした。粘着質なインフレが続き、金融引き締めが長期間に及ぶ可能性を強く示唆した。
以上です！
日本経済はどうなることやら
今日も良い一日を！