コロナの戦い～夏の陣～家賃支援給付金

　第二次補正予算が国会通過し、いよいよコロナ政策の第二陣が始まります。以前（5/29更新→2020年第2次補正予算閣議決定～）、投稿した中で、数か所の修正箇所がありますのでご容赦ください。

今回は、

■家賃支援給付金

の最新情報を更新したいと思います。
基礎情報として、

■予算→2兆円
■取扱業者→リクルート
■申請開始時期→7月
■対象者→中小企業、小規模事業者、個人事業主
■対象条件→5～12月の期間で次のいずれかに該当する事業者
　１）5～12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
　２）連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少（平均/合計）
■対象事業→店舗及びオフィス
■支給額→
・法人　個店最大50万円　/　複数店最大100万円
・個人　個店最大25万円　/　複数店最大50万円
月家賃の2/3×6か月分を一括支給。（上限を超えた場合は1/3で上乗せ）
■対象外→
・住居はＮＧ
・自己所有物件またはローン住居はＮＧ
■その他→
・持続化給付金と併用可能
・業種はほぼ問わず
・去年または今年1～3月開業者も対象
・審査は持続化給付金よりも長くなる
・不動産所有者に通知

今回の給付金は、事務委託業者がリクルートと発表されています。
なんか笑えますね。持続化給付金で散々騒がれた後ですから仕方がないことと思います。ただ委託料942億円て…結局は同じようなことでしょうと勘ぐってしまいます。家賃支援給付金予算の半分て…だったら100％支給にしてほしいと思うのは私だけでしょうか？？？

　前回（5/29更新の第二次補正予算閣議決定）の把握内容だと、オフィス（事務所）は対象外と認識していましたが、どうやらオフィスも対象になっているようです。これは朗報です。

　支給額については、ちょっと計算がややこしいので、例を挙げて計算すると、以下のようになります。
例）月家賃が90万円の場合
①最大50万円なので、まずは75万円の2/3で50万円。
②のこり15万円は、1/3になりますので5万円。
③合計で55万円。6か月分で330万円支給となります。
　個店で月90万円て、一等地テナントとかでしょうか…あっ！パチンコ店はほぼ満額ですね。

　ＮＧつまり不可なのは、居住家賃や自己保有物件、（居住用の）住宅ローン物件は対象外となりそうです。ちょっとここで、問題が発生しそうな予感がします。では、居住兼事務所はどうなるのでしょうか？まだ、詳細は出ておりません…後述

　その他項目としては、持続化給付金より審査が長くなると早々に発表されています。持続化給付金も結局は業者委託（問題はどうであれ）をしたことによって給付率は上昇したのですが、家賃支援給付金は初めから時間がかかると言っています…今もなお、持続化給付金が入金されていない人をツイッターで拝見すると心が痛みます。家賃支援給付金もいち早く、事業者の手元に届いてもらいたいと願います。

そして、不明確つまり未確定として、
・自宅兼オフィスはどうなるのか？
・駐車場は含まれるのか？
・居住物件で商売をされている方は対象となるのか？
・貸主が親や親族の所有する物件の場合はどうなるのか？
・貸主がグループ会社の場合はどうなるのか？
・物件名義は個人だけど、会社は法人の場合どうなるのか？
・最近、引っ越した場合はどうなるのか？
・消費税は含まれるのか？
・地方自治体の支援金や給付金との併用は可能なのか？
羅列するだけで、結構出てきます。
今、あげている項目だけでも結構身近にあるような気がします。
今は、関係各所で協議をしているみたいなので、発表を待つことにします。6月中旬申請開始と言われていましたが、7月まで伸びたのはこういう問題があったが故だと思います。ここで、私個人が思うのですが…

本当に足りるんでしょうか？2兆円で…

■自治体例：福岡市家賃支援金

最後に、福岡市の家賃支援金について書きます。
福岡市でも家賃支援受付を5/13～開始しております。2回に分けての申請となっており、家賃4月分と5月分で分けての受付となっているようです。

　対象者は、『緊急事態宣言に基づき福岡県から出された協力要請等を受け休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料の一部』となっており飲食店限定という縛りが設けられています。もちろんですがオフィスは対象外です。ただ、営業に関わる駐車場代も含まれています。共益費・管理費・リース費は含まれていません。

　以上の事よりまだまだ詳細がはっきりと出ないと心底安心はできませんが、対象になっている方は早めに準備をして、早めの申請を行うことをお勧めします。