末次精一先生が地域公共交通の維持を訴える

　地域公共交通について私のFBFでもある立憲民主党政務会長補佐の末次精一先生が３月１４日に衆議院本会議で質疑されました。
　末次精一先生はバスや鉄軌道の７割以上がサーズ２型蔓延前から赤字であったことを指摘。「路線バスや地域鉄道の利用者の割合は長期的な減少傾向に歯止めがかかっていない」「通勤や通学の足を必要とする若年世代、通院の足を必要とする人々、高齢者といった移動の制約を受けやすい人々が大きな影響を与えた」と言う旨述べられました。
　また東京・福岡間の在来線の距離に匹敵する長さの鉄道路線が廃止になったことにも触れ、廃線の並みの深刻さを訴えました。
　末次精一先生は「地域公共交通はまさに、だれもが安心して安全に住み続けられるためのプラットフォーム、公共財である」という旨のことを述べ、欧州の例と比較し公共交通の存続が市場に委ねられてきた傾向のあることを問題視しました。
　そして通学に鉄道を使う高校生等の若年層やマイカーを持てない人たちの交通手段が失われることを危惧し、「旅客輸送密度や赤字路線であるなどの経済的合理性のみで路線の存廃を判断するべきではない」との考えを表明しました。
　さらに鉄道の路線が複数の市町村に跨っている場合、市町村ごとに利害が異なることが問題になっている例が実際に生じていることについても触れました。
　このような場合に鉄道路線の再構築協議会は開催できるのか、質問すると斉藤国土交通大臣は「複数の自治体が反対している場合は、事上困難となるが、国として対策が必要と考えたら、反対している自治体から理由を聴取する等、広域行政組織である都道府県と連携して粘り強く調整していく」と述べました。「事実上困難」にはならないような法整備が求められます。
　さらに末次精一先生はバスの運転手等の労働時間が長いことにも触れ、労働環境改善のためにも事業者支援が必要であると指摘しました。
　注目すべきことは、上下分離方式の導入にも触れられたことです。また、上下分離方式において地方任せにすると自治体負担が大きくなることにも触れ、国による支援の必要性にも触れました。
　全体的な質疑の印象としては、国土交通大臣は一応前向きな姿勢を見せようとはしているものの、法案自体があまりにも踏み込み過ぎていない法案のため、的を射ない答弁となって仕舞っています。
　私の地元の姫新線も赤字が指摘され廃線が検討されていますので、きちんと廃線阻止のための法整備が求められます。なお、私自身も廃線阻止のために様々な提案をしていますが、これについては別に述べます。
　末次精一先生は新進党時代からの小沢一郎先生の秘書で、希望の党・自由党経由で旧国民民主党に参加し、立憲民主党に合流されました。私は生活の党時代（高校生の頃）から末次精一先生とFBFでした。
　末次精一先生は当選後、『領域警備法案』の提出者に名を連ねる等、我が国の安全保障のために積極的な提案もされている愛国者の政治家です。