馳浩知事震災直後に「明朝、朝一での対応」を自衛隊に要請！泉健太先生「東日本大震災の際には、発災翌日に激甚災害指定の政令を閣議決定している」

　令和６年（西暦２０２４年、皇暦２６８４年）の北陸大震災において、発生直後に石川県知事馳浩氏が自衛隊に「明朝、朝一での対応」を要請していたことについて批判が集まっている。
　馳知事は震災発生後にTwitterで「明朝、朝一での対応をお願いしています」と述べ、同時に「地震により飛行機も新幹線も止まったため、すぐに岸田総理や林官房長官に連絡を取り、官邸へ移動」と述べていた。
　つまり地元が戻れない事態であると認識しておきながら、翌日の対応を求めていたことになる。
　実際には馳知事がツイートをする１時間以上前の午後１６時１７分時点で防衛大臣木原稔議員が自衛隊に自主派遣の指示を出しており、自衛隊は県知事からの災害派遣要請を待っているところであった。
　最終的に自衛隊は派遣要請を受けた後、「明朝」ではなくその日のうちに救助を開始したが、県知事による対応の遅れが悪影響を及ぼした可能性が高い。

先ほど陸上自衛隊に対し、災害派遣を要請しました。明朝、朝一での対応をお願いしています。
私は地元に帰る途中でしたが、地震により飛行機も新幹線も止まったため、すぐに岸田総理や林官房長官に連絡を取り、官邸へ移動。現在官邸において、石川県庁にいる副知事と連絡を取りながら対応しています。 pic.twitter.com/cxAOlfcAT8

— はせ浩（馳浩）石川県知事 (@hase3655) January 1, 2024

　一方で立憲民主党からは政府による初動の遅れも問う声もある。
　泉健太先生は政府による自衛隊派遣について「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判した。
　また政府は未だに北陸大震災を激甚災害に指定していないが、立憲民主党は「東日本大震災の際には、発災翌日に激甚災害指定の政令を閣議決定している」として、速やかな激甚災害への指定を求めた。
　激甚災害とは「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害」と法律で規定されている。
　岸田首相は昨日になってようやく激甚災害指定の意向を示したが、未だに正式な指定に入っておらず、初動の遅れが指摘された東日本大震災と比べても遅い対応となっている。