もうすぐ「十年目の６月2日」がやってくる――菅政権こそ「安倍政治」の元凶だ

　もうすぐ「十年目の6月2日」がやってくる。

　何が「十年目」か？それは、この国が「独裁国家」より正確には「非、立憲政治国家」になってから、十年目である。

　今頃になって、安倍政権を批判するものが出てきた。「今さら？」と言う感じだ。

　私は中学生の頃、安倍政権が出来た当初から、ブログで彼の政治を批判していた。

　実名で、政権批判を行う。そんな私に、学校は圧力をかけたものだ。「お前の将来が云々」未成年が政府を批判すると将来がなくなるとは、一体どこの独裁国家なのか。

　いずれにせよ、当時は「安倍政権を批判するな」と言う空気があったのだ。

　だが、今や、当時政治に何の興味もなかったような人間までもが、「安倍政治」を批判している。

　だいたいその当たりから、私は「反安倍パフォーマンス」が嫌になってきた。ネトウヨの「愛国パフォーマンス」と変わらないからだ。

　安倍政権が出来た最大の原因は、何か。それは、その前の野田政権における民主党分裂であり、そして、そのさらに前の菅政権樹立である。

　平成２２年（西暦２０１０年、皇暦２６７０年）６月２日、鳩山内閣が退陣を表明した。これは、菅直人副総理（当時）による「クーデター」だった。

　菅政権を批判せずして、安倍政権は批判できない。

　例えば、今問題になっている「黒川幹事長の定年延長」問題。

　法律を無視して黒川弘務幹事長の定年を延長させることを、安倍政権は決めた。

　が、そもそも黒川幹事長はどうして「法律上の定年」を無視できるだけの、権力を握ることができたのか？

　それは、菅政権である。菅直人元首相は、政敵への「国策捜査」を行った。それに協力したのが、当時法務省官房長であった、黒川弘務氏である。

　二つの意味で、菅政権が無ければ、安倍政権は無かった。

　第一に、「菅直人・野田佳彦・枝野幸男」の三人組が「消費税増税」を掲げて、さらには「国策捜査」まで行って、民主党を分裂された。

　そのお蔭で、安倍政権が誕生した。

　もしも「民主党分裂」が無ければ、自民党政権にはなっていなかった。平成２４年の総選挙での自民党の得票数は、民主党が勝利した平成２１年の総選挙での得票数よりも、少ない。

　まさに、菅直人元首相こそ「安倍政権の生みの親」である。

　第二に、安倍政権の政治の「悪い点」は悉く、菅政権の政治の継承である。

　例えば、選挙における公約無視。例えば、立憲主義乃至権力分立の軽視。例えば、メディアの統制。

　かつて安倍政権の総務大臣がテレビ局への「電波停止」を示唆したが、同じことは菅政権もしていた。

　安倍政権は消費税増税についてある程度反対意見があると、度々「延期」した。

　しかし、菅政権は与党を分裂させてでも「消費税増税」に拘った。

　そういう意味では、菅政権の方が安倍政権よりも酷い。

　総理になる数か月前、副総理だった菅直人元首相は国会で「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁」だと、公言した。

　そして、総理就任後は「支持率１％になっても辞めない」と発言した。

　安倍政権の行った「TPP」「日韓慰安婦合意」「日台漁業取り決め」「普天間基地辺野古移設」等々は、全て菅政権の頃からの方針か、その延長線上にあるものである。

　今、「反安倍だから」と言って立憲民主党を始めとする左翼勢力を支持する輩がいる。

　お願いだ、いい加減に懲りてくれ。安倍政権でも日本は大変なのに、もっと酷い政府を作らないでくれ。