故人の遺志「教育改革」を継承する青木愛先生に投票します
私は故人と政治思想の異なる面は多かった、だからこそ野党を応援していました。
しかしながら、私は「神の子・人間」の教えを信ずる者であり、全ての人間の本性（実相）は「善」であると信ずる者であります。
人間であるならば、どこかに必ず「善意」があるはずであり、それこそが、本心であると思いたい。
そもそも一般論として、故人の「良いこと」を継承し、発展させることこそ、最高の弔いであるはずです。
どんな人間にも悪い点はありますが、故人の「悪いこと」を模倣するようでは、人類社会の発展はありませんし、故人の本心からの願いではない、そのように私は考えるのであります。
さて、故人の功績の一つが教育改革であります。が、それは途半ばであること、今の教育現場を見ると明白でしょう。
ならば、故人の推進してきた「教育改革」の遺志を今後も推進してくれそうな方に一票を投じること、それこそが、故人に対する弔いでは無いでしょうか？
自民党に投票することが弔いである、と言うのは、必ずしも是ではないと考えます。今の岸田政権が教育改革に積極的であるとは、私の目には見えません。
そして、実は、野党で唯一、故人の教育改革に賛成の立場で討論を行ったのが、今回立憲民主党から比例区で出馬している青木愛先生なのです。
これについてはブログにも掲載しましたが、noteでも改めて引用させていただきます。
私は、生活の党を代表して、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
このたびの政府案は、教育長と教育委員長を一本化し、また、首長が主宰する総合教育会議において大綱の策定を通して首長の意向も反映させるなど、権限と責任の所在をより明確にしつつ、戦後六十数年にわたり教育委員会制度が果たしてきた、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や、地域住民の意向の反映という趣旨を継承する点において、より現実的な前進と受けとめ、政府案に賛同するものです。
あわせて、生活の党としまして、現行制度の運用において、国と地方が互いに責任を押しつけ合う無責任体制を指摘し、それぞれの役割を明確にすることの必要性を述べてまいりました。
それは、国が義務教育の最終責任を負い、国が教師の身分を保障するとともに、教育の地方分権を一層推進し、地方が、それぞれの創意工夫によって、特色ある教育を展開できるようにすることです。
そのために、教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、県費負担教職員の任命権に関しては、地域の実情に配慮しつつ、より現場に近いところに権限を移していくとともに、全国的な見地からその人材が確保されるよう、義務教育国庫負担制度をさらに充実した制度とすることを主張いたしました。
また、今回の政府案におきましては、教育委員会が、権限が強化される新教育長による事務執行を住民目線による第三者的立場からチェックし、点検、評価の質の向上を図ることを指摘いたしました。
以上、生活の党としての考えを述べてまいりましたが、制度上の改革のみでいじめ問題がなくなるとは思えません。今日的いじめは、陰湿であったり、加減を知らないという特徴があり、ＩＴの普及によって、人間関係の希薄化も加速しています。
そのため、学校教育の中での合宿やボランティア活動などを通じ、対人関係を培う機会を積極的にふやすことや、土曜授業の活用や、定年を迎えた社会経験を積んだ方々を講師に招くなど、学校の閉鎖性を打破し、社会に開かれた学校にしていくことや、少人数学級をさらに進めて教師が子供一人一人に目が行き届くようにすることなど、多様な取り組みが必要であることを申し添え、政府案への賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
誤解の内容に言うと、青木愛先生は安倍政権の案に無批判に追従した訳ではなく、それをより良くするための附帯決議の提案をした上で賛成したのです。
そして、その附帯決議には自民党も賛成したのでした。その附帯決議の内容は次の通りです。
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 本法施行後、教育の政治的中立性等を確保した上での地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等の状況について、必要に応じて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
二 都道府県における広域人事交流の調整などにより、一定水準の人材が確保されるような仕組みを考慮しつつ、県費負担教職員の人事権については、義務教育費国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に属するものとするよう検討を加えること。
三 学校現場に民意を反映していくため、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることができるよう学校運営協議会の設置の促進に努めること。また、地方公共団体の財政状況による格差が生じないよう、財政措置も含め学校運営協議会の設置及び運営に係る支援策を講ずること。
四 地域住民の教育に対する信頼と期待に応え、開かれた教育行政を推進する観点から、教育委員会や新設される総合教育会議の議事録の作成・公表が確実になされるよう万全を期すこと。
五 地方公共団体の長は、総合教育会議における協議に当たっては、主宰者として主体的な役割を果たすこと。また、教育委員会とともに、いじめ事案など重大かつ緊急な対応を要する事案に適切かつ迅速に対処し、住民に対して教育行政における責任を果たすこと。
六 教育委員会は、権限が強化される新教育長による事務執行を、住民目線による第三者的立場からチェックするとともに、過去の基本的な施策が住民の期待に応える成果となっているのか、取組の方法が効果的なのか、といった観点から点検・評価を行うこと。
七 新法第五十条の文部科学大臣の指示の明確化については、自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治の原則を踏まえ、国の関与は最小限とすべきことに留意して運用すること。
このように、他の野党みたいに教育改革そのものに反対することはせず、教育改革にはあくまでも賛同した上で、それをさらにより良くしようと積極的な提案を青木愛先生はされた訳であり、その附帯決議の提案に自民党も賛成したと言うことは、故人も青木愛先生の教育改革に対する思いに賛同されたと言うことなのです。
この問題についての故人と青木愛先生とのやり取りも掲載させていただきます。
○青木愛
生活の党の青木愛です。
私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。
今回の法律改正の端緒は、平成二十三年十月に発生いたしました、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件を契機といたしております。
このたび政府から提出をされました地教行法改正案は、中教審の答申によるいわゆるＡ案、Ｂ案を受け、その後与党内で修正された後の案だと伺っています。
この最終的に取りまとめられました政府から提出された改正案に対しまして、かねてより、戦後レジームからの脱却を掲げ、戦後教育の改革の必要性を主張しておられる安倍総理の率直な評価と改正に対する意欲について、今後の審査の冒頭に当たり、まずお伺いをさせていただきます。
御承知のように、戦前の教育システムは、国定教科書に象徴されるように、文部省が教育内容を統制する中央集権的なものでありました。
この教育システムが日本人を軍国主義に走らせたとして、昭和二十三年に教育委員会法が制定され、各自治体に独立した教育委員会を設置して、教育行政の地方分権を図りました。
その後、昭和三十一年には、教育委員会の根拠法が、現行の、地方教育行政の組織及び運営に関する法律へと変わり、教育委員会制度は、六十年以上にわたって我が国の地方教育行政の根幹を担う制度として確立されてきました。
しかし、近年においては、多様化する教育への要望に十分に応え切れていない、教育行政に関する権限と責任の所在が不明確である、審議が形骸化しているなどの課題が指摘をされてきました。
このような指摘に対しては、平成十三年に、教育における住民自治の強化の観点から、教育委員の中に保護者が含まれるよう努めるなど、教育委員の構成の多様化や、教育委員会会議の原則公開に関する法改正が行われました。
また、平成十九年には、いじめ自殺事案や高等学校での必修であります世界史の未履修問題などをめぐって、教育行政における責任の所在が議論となり、国や教育委員会の責任の明確化のための法改正が行われました。
このほかにも、適宜、教育委員会制度の充実という観点から法改正が行われてきました。しかし、再び、大津市のいじめによる自殺事件が起こってしまい、教育委員会の不適切な対応が明るみになりました。
これまでの一連の法改正について、政府はその効果などについてどのように検証を行っているのか、まずお伺いをいたします。
今回の法改正を行って、これまでの教育委員会と首長の関係を見直し、教育委員長については、教育長との一元化を図ることとされております。先ほど述べてまいりましたこれまでの教育委員会制度の法改正におきましては、教育委員会制度の充実の観点からさまざまな事項について改正されてきましたが、今回のように、首長と教育委員会の関係のあり方にまで踏み込んだ理由と、地方教育行政に対する首長の関与を強化することによって現状の課題がどのように解消されると確信しておられるのか、お伺いをいたします。
また、今回の法改正によって、地方教育行政への首長の意向の関与が強まることとなりますが、首長は、選挙を経る政治家であります。したがって、これまで教育委員会制度において、その理念、根幹の原則とされてきた政治的中立性、継続性、安定性が損なわれるおそれがありますが、これまでの教育委員会制度を中心とした地方教育行政制度の理念が間違っていたという御判断になるのでしょうか。今後の地方教育行政制度の理念を変えるお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
地方教育行政への首長の関与の強化とともに、今回の法改正では、国、すなわち文部科学大臣による地方公共団体の教育委員会への指示の規定が見直されることとなっています。
さきにこの規定を創設した平成十九年改正時にも議論されましたように、地方公共団体の自治事務への国の関与は、原則としてするべきではなく、例外としても、最小限なものとするべきとございました。
この点について、今回の規定の見直しにおいてはどのように考慮をされているのか、お伺いをいたします。
私たち生活の党は、むしろ、国と地方がお互いに責任を押しつけ合う無責任体制こそが教育問題の根底にあると判断をし、義務教育の最終責任は国が負うよう法制度として明確にすべきと考えてまいりました。それは、教育のかなめである教師が、責任回避のための事なかれ主義に陥ることなく、教育者として、萎縮することなく子供たちの教育に向き合えるよう、特別職の国家公務員としての身分保障を十分にすべきだということを主眼にいたしております。
そして、教育のカリキュラムは、全国一律ではなく、基礎学力については日本人全体のレベルの維持を中央政府が図るとしても、どのような教育内容にカリキュラムを組むかは、各地域に任せた方がよいと考えております。
最終的には、権限を地域におろし、各学校が、自主・自律性を持って、保護者や地域住民と協力しつつ、創意工夫を凝らし、地域の文化に根差した、独自性のある教育活動を行っていくことが望ましいと考えます。そのような教育環境から、みずから学び、みずから考える、多様な、そして自立した日本人が育っていくものと考えるからです。
私たち生活の党は、今後の地方教育行政のあり方として、教育の地方分権化を一層推進し、国は、地方が行う自主的かつ主体的な施策に配慮、支援するべきであり、決して国による地方の教育への関与強化がなされることのないよう主張して、質問を終わります。
○安倍晋三内閣総理大臣
青木愛議員にお答えをいたします。
改正案に対する評価と、改正に対する意欲についてお尋ねがありました。
我が国の地方教育行政制度は、これまで約六十年にわたって政治的中立性等の確保に重要な役割を果たしてきましたが、いじめ等の重大な事案が生じる中で、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足などの課題が顕在化しております。
今回の改正案は、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携の強化を行うものです。
今回の改正により、教育委員会制度の抜本的な改革が図られ、安倍内閣の大きな柱である教育再生の基盤が築かれるものと考えております。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
このやり取りを見ても、故人の教育改革に対する思いが本物であるならば、今頃霊界において生前の党派の縛りから解放されて、青木愛先生を始めとする我々教育改革を切望する野党の人間を応援してくださること、必定であると思うのであります。
私はあくまでも故人の教育改革の思いを継承するため、青木愛先生に投票させていただきます。
ここまでお読みくださり、本当にありがとうございます。 拙い記事ではありますが、宜しければサポートをよろしくお願いします。 いただいたサポートは「日本SRGM連盟」「日本アニマルライツ連盟」の運営や「生命尊重の社会実現」のための活動費とさせていただきます。