「優生思想復活」目指す医療利権複合体による”出生前診断全面解禁”
出生前診断の全面解禁が既定路線になりつつあるようです。
ここで日本医学会という医療利権複合体の学界部門が出生前診断の全面的な解禁を求めているのは、お腹の中の赤ちゃんに障碍があれば産まれてくる前に堕胎するべきである、という怖ろしい生命軽視の優生思想が背景にあるからです。
もっとも、いわゆる「胎児条項」の無い今の日本では胎児の障碍を理由とした中絶は認められていないので、厳密にはこれは堕胎罪に問われかねない違法行為ですが、出生前診断で障害が判明した場合には「経済的理由による中絶」と言う建前で9割の親が中絶をしています。
この「経済的理由による中絶」と言うのも本来は問題であって、本当に子供を育てられないぐらいの経済状況であれば『日本国憲法』第25条における「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されていないと言う事ですから、まずは育児支援に政府は取り組むべきでしょうし、また内密出産法制化等にも取り組むべきであります。
しかしながら、現実には今の政府は意図的に貧困層を増やそうとしている、特に育児を担う若者世代・現役世代への生活を苦しくしていて、そうやって「子供を育てられない経済状態」の人間を増やしながら「経済的理由の中絶」を認める訳ですから（無論、内密出産法制化にも取り組まない）、これはまさに堕胎を推奨して生命軽視の社会を作ろうとしていると考えられるのです。
日本では自民党から共産党までほぼすべての政党が子宮頸がんワクチン推奨派で、共産党と公明党と言う普段は仲の悪い二政党が組織的に子宮頸がんワクチンを推奨した事実からも判るように、多くの政党が医療利権複合体のアンダーコントロール下にあります。左翼と自民党は一見対立しているように見えますが、現実には左翼勢力は医療利権複合体の別働隊であって、場合によっては自民党以上に子宮頸がんワクチン推奨と言った医療利権複合体の目的に沿う政策を推進しています。
堕胎推奨についてもそうで、胎児の障碍を理由に中絶をすることは優生思想そのものであって厳密には違法行為です。（無論、内心では優生思想に賛成な医療利権複合体に支配されている政府もそれを本気で取り締まりはしません。）
ところが、左翼勢力は「中絶は自己決定権！」「胎児は人間ではない！」と言う意味不明な理屈を振りかざして「中絶完全自由化」を唱えています。彼らはマザー・テレサについても「中絶に否定的」と言う理由で糾弾しています。
こういうと「それは一部の過激な左派のことでしょ？」と言う方が出てくるので、穏健リベラルのサイトであるハフポストの記事を紹介します。
つまり、過激でも何でもない穏健派であっても左派はマザーテレサを糾弾しています。
その理由が堕胎に否定的だったと言うことでも判るように、カトリックの修道女が堕胎を肯定できるわけがないという基本的なことも無視して生命尊重派への誹謗中傷を繰り返しているのが左翼勢力なのです。だから私は「左翼＝生命軽視派」と定義しているのです。（この定義では当然、左翼の総本山は他らぬ、自民党です。自民党を保守と言う人は堕胎推奨派が保守だと本気で思っているのでしょうか？）
どうしてそこまで左翼勢力が堕胎推奨に拘るのかと言うと、中絶完全自由化が達成されると医療利権複合体の究極の目的である「優生思想による胎児の選別」が自己決定権の名の下に完全に合法的に大々的に行えるからです。
日産婦が「緊急避妊薬普及には反対だが、経口中絶薬には大賛成！」な態度なのも、当然、生命軽視そのものが目的であるからです。
無論、中には金目当てで「ドル箱である中絶が減ると困る」という現場の医師の事情もあります。
ですが、「どうしてわざわざ堕胎で稼ごうとしているの？」と言う疑問への答えは、医療利権複合体の本当の目的が優生思想の実現であると言う、一点しかありません。この事実を見抜けるかどうかが、とても大切なのです。
出生前診断の全面解禁により、医療利権複合体は優生思想実現のために愈々本格的に動き出すことでしょう。
ただ、どうして「今、この時期」に出生前診断の全面解禁なのか？というと、これまた怖ろしい別の理由があります。
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