自民と立憲の支持率が並ぶ！「立国」だと「自公」を上回る結果に、北陸大震災への対応も影響

　令和６年(西暦２０２４年、皇暦２６８４年)２月１８日発表の毎日新聞の世論調査で、遂に自由民主党と立憲民主党の支持率が同じ１６％となりました。

岸田内閣支持率、最低14％　不支持率82％　毎日新聞世論調査
毎日新聞
2024/2/18 16:31（最終更新 2/18 17:43）

　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。

　調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年1月は20％台を回復したが、再び下落した。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件、固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。

野原大輔「岸田内閣支持率、最低14％　不支持率82％　毎日新聞世論調査」毎日新聞

自民支持率16％、自公政権下最低に　裏金問題など直撃　世論調査
毎日新聞
2024/2/18 17:44（最終更新 2/18 17:44）

　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。

　自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

　内閣支持率は1月調査で8カ月ぶりの上昇に転じていたが今回は下落。岸田政権として過去最低だった23年12月の16％を割り込んだ。23年から続く自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民との関係を巡る疑惑が今月に入って再燃した影響とみられる。

　裏金事件の解明が自民党内の調査で進むと思うかとの質問では、「進むとは思わない」が91％に達した。「進むと思う」は4％、「わからない」は5％。

　自民は事件の真相解明に向け党内アンケートや聞き取り調査を実施。パーティー券収入の不記載・誤記載があった議員らは安倍派、二階派の計85人で、総額は5億7949万円だとの結果を今月まとめたが、裏金の経緯や具体的な使い道などについては不明確なままとなっている。

　旧統一教会系団体との接点が新たに判明した盛山正仁文部科学相（岸田派）について、「交代させるべきだ」は78％。「交代させる必要はない」は10％、「わからない」は11％だった。

　盛山氏を巡っては、21年の前回衆院選の際に旧統一教会の友好団体「世界平和連合」の集会に出席し、「政策協定」に当たる推薦確認書を署名付きで交わしたなどとの指摘が出ている。盛山氏は宗教法人の所管閣僚。旧統一教会を巡っては東京地裁で文科省による解散命令請求の審問を控えており、野党から更迭を求める声が上がっている。

　政府の能登半島地震への対応を巡っては「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えた人は計46％で、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計52％を下回った。前回1月調査と比べ、「評価する」は5ポイント減り、「評価する」と「評価しない」が逆転した。

　政党支持率は、自民16％（前回23％）▽立憲民主党16％（同14％）▽日本維新の会13％（同9％）▽共産党7％（同8％）▽れいわ新選組6％（同7％）▽国民民主党5％（同4％）▽公明党3％（同3％）▽参政党1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同27％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件・固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。

小田中大「自民支持率16％、自公政権下最低に　裏金問題など直撃　世論調査」毎日新聞

　東日本大震災の時を始め、これまで政権支持率が低下した際には災害復興を名目に政権を維持する例が目立っていましたが、今回は流石に岸田政権の震災復興への対応を「評価しない」国民が過半数を占めたようです。
　国民民主党の支持率も５％となって公明党の支持率である３％を超えており、実際には誤差の範囲内ではあるものの、立憲民主党と国民民主党の支持率を合計すると与党を上回っています。
　また、日本共産党とれいわ新選組、参政党は支持率をそれぞれ１％減少させています。これが誤差の範囲内か、長期的な傾向なのかは、判断しかねます。
　もっとも、これまでも世論調査の支持率と選挙結果とが一致した例はありません。
　我が国の過去の政権交代はこれまで、平成５年（西暦１９９３年、皇暦２６５３年）には自民党が分裂して新生党と新党さきがけが結成したこと、平成６年（西暦１９９４年、皇暦２６５４年）には社会党と新党さきがけが裏切って自民党と組んだこと、平成２１年（西暦２００９年、皇暦２６６９年）はその数年前に「小泉改革」に反発して自民党を離党した議員らが結党した国民新党等が民主党と連立を組んだこと、平成２４年（西暦２０１２年、皇暦２６７２年）は民主党が分裂して日本未来の党等が結党されたこと、等が主要な要因の一つとして挙げられ、いずれも野党第一党の支持率が伸びたからではなく、与党が分裂したことに理由があります。
　今回は自民党が分裂の兆候を見せていないので政権交代はかなり厳しいですが、だからこそ、仮に立憲民主党と国民民主党とが保守票を奪って政権交代を出来れば、歴史的快挙になると言えるでしょう。