Covid-19騒動でもまだ懲りない？中国への売国外交を推進する安倍政権を売国政権と認識するべき
昨日の話になりますが、昨日は沖縄返還記念日でしたね。
玉城デニー沖縄県知事は『日中漁業協定』と『日台漁業取り決め』という、二大売国協定の取り消しを公約にして当選しました。
この二つは、それぞれ沖縄の海の一部を中共と「台北政府」に事実上売り渡すトンデモナイ協定ですが、これを推進したのが自民党なのです。
このままでは尖閣諸島の実効支配を奪われる
今の安倍政権は、多くの皆様が抱いている印象とは正反対に、中国に好意的です。
中共主導の経済圏を築く「一帯一路」にも参加しましたし、日本を中共並みの監視社会にする「スーパーシティ構想」では担当の片山さつき大臣が「中国と連携を強化」して推進すると明言しています。
片山大臣もマスコミやネット上では「右翼だ、右翼だ」と宣伝されていますが、実際には過去に「自衛官四万人削減！」を主張していた、バリバリの売国奴です。
結果、例えば尖閣諸島を巡る状況は民主党政権の頃よりも悪化しています。
報道では、「昨年、尖閣諸島沖の接続水域で確認された中国公船は延べ１０００隻超で、過去最多を記録。今年１～４月は３８１隻で、昨年同期間（２８６隻）を上回るペース」とあります。
中国の公船が、尖閣諸島周辺に「過去最多」のペースで来ているのです。このままでは、尖閣諸島の実効支配を奪われかねません。
何しろ、尖閣諸島には日本人が住んでいる訳では、無いのです。
陸地に日本人がいない以上、中国人が一人でも上陸して、そこに定住すれば、中国に実効支配を奪われます。
また、そこまでいかなくても、このまま中国公船が尖閣諸島周辺をうろうろしていると、日本人は誰も尖閣諸島に近づけなくなり、日本による実効支配など「有名無実」のものとなるでしょう。
公約を無視して「一帯一路」を優先する売国政権
無論、自民党もバカではありません。こうならないように、平成24年の総選挙では「尖閣諸島に公務員を駐留させる」と公約し、勝利しました。
が、安倍政権はその公約を守っていません。
平成24年の総選挙で安倍首相は「公約にはできることしか書かない、それが自民党です！」と、繰り返し言われていました。
その言葉が正しいとすると、安倍政権は尖閣諸島に公務員駐留を「できるのにやらない」か、それとも、実は安倍政権は自民党ではなかった、ということなのです。
安倍政権が「出来ることもやらない」政権なのか、それとも実は自民党政権ではなくて、中国と関係の深いことで有名な某与党第二党（或いは、野党第一党）の政権なのかは知りませんが、内には中共並みの監視体制を敷き、外には最低限の国防の公約すらも果たさず、それどころか中共と一緒に金儲けをしようと企む、そのような売国政権は即刻退陣していただかねばなりません。
Covid-19騒動でも「中国依存経済」に懲りない政府
何しろ、このCovid-19（通称：武漢肺炎）騒動の真っただ中において、安倍政権はビジネス目的での中国渡航を再開しようと検討しているのです。
今回の武漢肺炎騒動悪化の原因の一つは、マスクの9割を中国で生産するなど、過剰なまでの中国依存の経済であったことなのですが、その反省を全くしていません。
中国も徐々に物価が上がってきているのですが、それでも安い労働力を提供できる背景には、中国に軍事占領されている東トルキスタンやチベットの人たちを強制労働に使っている実態もあります。
安倍政権も参加を決めている「一帯一路」の背景には、本来独立国であった東トルキスタン（ウイグル）の人たちの犠牲があるのです。
今回の武漢肺炎騒動によって、私たちは「中国依存の経済は良くない」「動物を殺しまくることも良くない」等といった様々な教訓を得たと思うのですが、肝心の政府が教訓としていないことは、残念なことです。
次の総選挙でも与党が勝利するようなことがあれば、民主主義が間違っているという好例になることでしょう。
「一帯一路」の陰で性奴隷にされるウイグル人女性
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