泉健太先生がメーデーで「国民の生活が第一」の政治を訴える
立憲民主党代表泉健太先生が「第94回メーデー式典にあたって」の声明で「『国民の生活が第一』の政治を訴えてまいります」と述べられた。
「国民の生活が第一」のスローガンは平成21年(2009年、2669年)の総選挙で民主党が掲げたもので、当時民主党の代表代行であった小沢一郎先生が主導した。
小沢一郎先生は近年の立憲民主党が「ジェンダー平等」等をスローガンに掲げていることを疑問視、「国民の生活が第一」のようなわかり易いスローガンを掲げることを求めていた。
泉健太先生も小沢一郎先生の意向を尊重し、昨年の参院選では「生活安全保障」をスローガンとしていた。
しかし、少なくとも立憲民主党の公式サイトで検索できる範囲内では、これまで立憲民主党で「国民の生活が第一」というフレーズを用いていたのは、小沢一郎先生や青木愛先生、森裕子先生、横沢高徳先生、木戸口英司先生、玉城デニー先生と言った、自由党出身の政治家に限られていた。
背景には、民主党政権時代に事実上民主党が分裂して「国民の生活が第一」が結党され、それが自由党の事実上の前身になったという事情がある。以降、民主党系の政治家は「国民の生活が第一」のスローガンを忌避していた。
今回、泉健太先生が「国民の生活が第一」のフレーズを用いたことは、民主党分裂前の原点に戻ることを意味し、極めて意義のあることである。
しかしながら、国民の生活が第一のフレーズの意義はそれだけに留まらない。小沢一郎先生は著書『小沢主義』で「国民の生活が第一」の政治の原点を仁徳天皇の「民のかまど」の話であるとし、次のように述べられている。
このエピソードは昔の話と思われるかもしれないが、実は歴代天皇の大御心でもある。
奈良時代、朝廷が実行した班田収授法の目的は、全ての国民に農地を与えて飢える国民がいなくなることであった。同時代の中国や韓国では女性や奴隷には農地を支給しなかったが、当時の日本は女性や奴隷にも農地を支給し、また奴隷制度も段階的に廃止した。
平安時代になると貴族が荘園を作って各地の農地を支配したため、律令国家の理想は実行されなくなった。しかし、そのような中でも例えば二条天皇は貴族の荘園を没収して律令国家の再建を目指された。
もっとも二条天皇の政治は貴族階級の猛反発を受けて挫折したが、それでも、歴代天皇が常に国民の生活を祈られていたことは、紛れもない事実だ。
今上陛下も今年の誕生日の記者会見で「今後とも、生活に困窮している人々やその子どもたちなど、社会的に弱い立場にある人々に、心を寄せ続けていきたいと思います」と述べられている。陛下の臣下たる政治家には、この大御心の実現が求められるのである。
泉健太先生は今年の正月に恒例の伊勢神宮集団参拝をした際、まず「皇室の弥栄」を祈りその次に「国家の安泰」を祈った、という。
これについて一部の左翼勢力が泉健太先生を誹謗中傷し、「何故国家よりも皇室が先なのか!」「これだと自民党の方がマシだ!」等と言う意味不明な批判をした。
しかし、国民の生活を祈られている陛下の想いを具現化するために国家があるのであって、決してその逆ではない。国家には自然発生的に出来た側面もあるが、少なくとも統治機構(state)としての国家は、国民の生活を祈られている陛下の想いを具現化するのが目的でないといけないのだ。
仮に「国家の安泰」を先に祈ると、それは今の中国政府のような状態になっても「国家の安泰」を名目に国民を犠牲にした政治を行うことを認めることになりかねない。「皇室の弥栄」を祈ることと「国民の生活が第一」の政治を行うことはセットなのである。
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