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素晴らしい！立憲民主党も「慰安婦」問題での韓国司法の暴走に抗議！

HINO

　少し遅れましたが、「自民党は保守！立憲民主党は左翼！」と言っている人の妄想を蹴散らすニュースです。

泉健太先生「慰安婦」判決に“党として”「受け入れられない」

　立憲民主党政調会長の泉健太先生（旧国民民主党）は、日本政府に慰安婦への個別賠償を認める韓国の暴走判決について、次のようにツイートしました。

　立憲民主党は公式に、韓国司法の国際法を無視した判決を支持しないことを表明したわけです。

　このことを強調して、立憲民主党が左翼だというデマを否定していくことが、政権交代への近道です。

泉健太先生を支持する保守系野党支持者の声が多数

　保守派の野党支持者の多くは、このことを歓迎しています。

一方で筋違いの批判をする左翼たち・・・

　ところが、左翼たちは泉健太先生のことを恰も戦争を賛美しているかのように曲解します。

　それにしてもこのメンZさん、「野党共闘しろ！」と言いながら保守系野党議員に「日本第一党に行け！」という支離滅裂さです。（爆笑）

　自民党を撲滅したいならば、保守系野党議員とも共闘しないといけないという簡単もことも理解できない模様。

　いや、人を馬鹿にすることはよくありませんね。こんなことも理解できないバカ扱いはとても失礼ですので、彼は自民党政権存続のための工作員と見做すべきでしょう。

今の立憲民主党は決して「左翼」ではない

　旧立憲民主党はリベラルでしたが、今の立憲民主党は旧国民民主党や直諫の会といった保守系グループとも合流しています。

　泉健太先生も保守系の国民民主党出身です。

　そもそも、旧立憲民主党自体も支持層はそれほど左翼色は強くありませんでした。

　安倍政権に好意的で日頃「自民は保守だ！立民は左翼だ！」と言ってきた産経新聞すらも、旧立憲民主党自体からこういう分析をしています。

　「普段、使いたい暦」を西暦と元号の二択で尋ねた設問では、立民支持層の２６・０％が「元号」と答えており、全体（２６・８％）と同水準だった。皇室や伝統を忌避したがる左派的なメンタリティが強く出ているわけでもない。

　外交政策を見ると「自民党よりも、右」な支持者も少なくなかったことが判ります。

　しかし、外国人労働者受け入れを拡大する政府方針に対し、立民支持層の５７・５％が「反対」と答えており、回答者全体（４３・８％）を上回った。「政府方針」とは別に、外国人労働者の日本永住に対する賛否そのものを尋ねても、立民支持層の３９・２％は「反対」だった。これは回答者全体（３６・８％）より多いほどで、立民支持層が特段、外国人との共生に積極的だとはいえない。
　また、日露外交では、北方領土問題で目指すべき合意として、立民支持層の３６・５％が「四島一括返還」と答えた。日本政府が堅持してきた原則論だが、自民支持層（３１・０％）よりも高い。

　こうしたデータを見ると、立憲民主党が国民民主党や保守系無所属の議員と合流したのは支持層が被っている以上、必然的な成り行きであったと言えます。

むしろ自民党こそが「慰安婦」問題を混乱させた張本人

　むしろ、自民党こそが「慰安婦」問題を混乱させた張本人でしょう。

　そもそも「慰安婦」問題で「官憲による“直接的な”関与」を認めたのは、自民党政権が発表した『河野談話』です。

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

　本人の意思に反して慰安婦になった人がいるのは事実ですが、それに官憲が直接関与したという証拠は存在しません。

　そして、安倍政権はこうした歴史改竄に基づく『河野談話』を踏襲した上で『日韓慰安婦合意』において次のように表明したわけです。

慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。
　安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

　強調しておきますが、『河野談話』も『日韓慰安婦合意』もどちらも自民党政権が行ったものであり、民主党政権は一切関与していません。

「慰安婦」問題を本当に「反省」しているならば“風俗禁止”に取り組め

　また、自民党のこうした行為は「慰安婦」問題での本質的な問題から目を背けることになりました。

　そもそも、本来「慰安婦」問題は日韓関係の問題ではありません。オランダや台湾でも問題になっており、だからこそ国連人権委員会も関与しているのです。

　それではどうして「慰安婦」が国際的に注目を集めているのか、というと、それは日本政府が売買春に関与していたという一点につきます。

　現在、国際的に売買春は人権侵害であるという合意が出来つつあります。（「性の解放」に染まったリベラル・フェミニストがそれを覆そうと騒いでいますが。）

　もしも自民党政権が本気で過去の日本の行為を「反省」しているならば、売買春禁止に取り組む、具体的には風俗店廃止等に取り組む必要性があります。

　しかし、自民党政権は「慰安婦」問題がそうした問題に発展しないよう、二つの小細工をしました。

　第一に、あくまで「直接的な」関与について謝罪したのです。

　実際には、日本政府は「慰安婦」連行に直接的には関与していません。どうして歴史改竄をしてまで謝罪したのか、というと間接的な関与を認めた瞬間

「じゃあ、飛田新地やソープランドを黙認しているのも官憲による間接的な関与になるんじゃないのか？」

という批判が飛んでくるからです。この批判を避けるには

「そもそも謝罪すらしない」

という選択肢もありましたが、それだと韓国政府も納得しないので

「歴史改竄をして『直接的な関与』があったことにして、それについては謝罪しよう！」

ということにし、結果「間接的な関与」からは目を逸らさせることにしたのです。

　第二に、同様の理由でこの問題を「日韓関係の問題」としました。

　日本人慰安婦やその他の国籍の慰安婦もいましたが、一切、スルーです。

　何故ならば「売買春自体は、問題ではない！」ということにしたいからです。

　こうした自民党側の欺瞞に左翼勢力も気付いていますが、何しろ左翼勢力の主流派は

「セックスワーカーを差別するな！風俗廃止はダメ！職業差別だ！」

とか言い出すリベラル・フェミニストです。

　そう言う訳で、自民党と左翼が裏でつながっていることは言うまでもありませんが、彼らの共同謀議により「慰安婦」問題はどんどん本質から逸れていき、混乱したまま今に至っているのです。

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HINO
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