スポーツ✖️地方創生の最前線。今、企業が熱狂するスポーツビジネスとは？

2023年11月11日 19:26

こんにちは。現役東大生プロスポーツチーム社長の三木智弘です。
僕は、22歳から4年間地域のプロスポーツチームの経営と企業再生を続けています。今日は、スポーツビジネスに携わり続けている僕が考えるスポーツビジネスの今後の可能性と僕が考える新しいスポーツビジネスのカタチを、お伝えできればと思います。

今、日本のスポーツビジネスが熱い

現在、誰もが知るメガベンチャーや、新興企業が次々と地方のスポーツチームのオーナーになっています。スポーツチームのオーナーは時代と共に変化してきており、その当時の成長産業を代表する企業たちがその強さの象徴としてスポーツチームを保有してきています。

スポーツビジネス = 街づくり

スポーツチームのオーナーとなってその地域にスタジアムやアリーナを建設し、街づくりの中心に据えるというのが、今のプロスポーツビジネスのメガトレンドです。北海道では日本ハムファイターズが、神奈川ではDeNAが所有する川崎ブレイズサンダースが、長崎ではジャパネットが所有するVファーレン長崎が街づくりに取り組んでいます。企業はこれまでのものやサービスを販売するという事業から、地域に根ざしたコミュニティづくりや新しい生活様式の構築といったこれまで行政が担ってきた役割の一部を担いはじめようとしているのです。

左から日本ハムファイターズ、Vファーレン長崎、川崎ブレイブサンダースのプロジェクト

スポーツ×〇〇がスポーツチームの強みである。

なぜスポーツチームには街づくりが出来るのか？
具体的なイメージが湧かなかったり、純粋に疑問に思う人も多いでしょう。

その答えは、スポーツチームの公共性にあります。
考えてみてください。全ての産業の企業が同じ条件で顧客になることができて、法人だけでなく、個人の市民を誰でも顧客にできるビジネスは、世の中にあるでしょうか？それがスポーツビジネスです。

スポンサーという名の下に、行政、メディア、医療、教育、建設、農業、漁業、IT、マーケケティング、観光など、ありとあらゆる業種が一堂に会することができる。また地域のお祭りに代わる興行は地域住民全てが対象です。

このように、誰でも関わることが出来る公共性を持つスポーツだからこそ産業のハブとなって街づくりを推進することが出来るのです。

国策でスポーツは急成長する

スポーツの勢いはこれだけではありません。今はタイミングもいいのです。
国策でスポーツのオープンイノベーションプラットフォーム化が推進されており、スポーツチームと企業の事業共創が推進されています。
また、スポーツビジネスの国内の市場規模は2025年に15兆円を目指しており、日本中にアリーナを創り、スポーツをする人、見るひと、支える人を増やすことで日本のスポーツ市場の急成長を目指しています。

スポーツチーム経営の課題とは？

それでは、こんなに可能性があるスポーツチームの経営課題はどこにあるのでしょうか？？実際は、まだまだ課題が多いのが現状です。

その中でも特に大きな課題は、ガバナンスが弱いこと、ビジネス人材の枯渇です。では、ガバナンスとはなんなのか。

コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。

【引用】株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」

ガバナンスはスポーツチームにおいて重要であるのに軽視されがちですが、ガバナンスが弱いことで、不正、既得権益化、成長意欲の低下、協力者集まらないなどのデメリットがある上に、いい人材が集まりません。更に、ビジネス人材の不足により、顧客管理、顧客サービスの質の不安定化、お願い営業によるスポンサー依存体質を引き起こす原因ともなります。

逆にガバナンスを強化することで、

会社の信頼が向上する
→優秀な人材が集まる
→サービスの質が上がる
→顧客が増える
→売上が上がる
といった好循環が生まれるのです。

そこで、地域の経営者と共に、ガバナンスを強化し、売上、認知を高める支援を行うことを考えました。それが今、僕たちが推し進めている『SOCIO』というプラットフォームサービスです。

SOCIOとは

プロスポーツチームを地域に想いのある経営者で共創(共同)経営するグロースコミュニティです。SOCIOに参加した企業でチームの役員会を開催したり、プロジェクトを立ち上げてチームの成長を支援します。また企業同士で事業共創を行い、新しい付加価値を創ります。

SOCIOが担うもの

SOCIOは、地域の経営者で共に経営企画等を行うことにより、プロスポーツチームの頭脳やリソースになります。チームにとっても、信頼とリソースが増し、よりチームの強化やファン対応に集中ができるようになります。

企業同士の事業共創の場

SOCIOはチームを活用した、広報、福利厚生の場であるのはもちろん、企業同士が深く結びつき新しい事業を共創する場でもあります。

従来のスポンサーは、応援でお金を出し、広告を載せるくらいの関わり方でした。そのため、チームに対してお金を払う価値も薄く、予算が無くなれば最初にコストカットの対象になるようなもの。広告面の提供がメインであり、企業としてのチームのアセットの活用や、他のスポンサー企業との共創の場も多くはありません。

地域において、これまでから顔見知りの社長は沢山いると思います。しかし、同じ目標に共感して集まった繋がりの強さ、何かを一緒に応援するという無形価値はスポーツにしか作れない価値なのです。そうした繋がりはファミリービジネスのそれに近く、これまでは企業がM&Aしなければ得られなかったリソースのシェアや事業シナジーをコミュニティという形で実現しているのがSOCIOなのです。

SOCIOは使い道が決められる税金？

SOCIOの最終的な目標は、『税金をリプレースすること』です。
企業が、『応援』という名のもとに払ったお金を、自分たちで使い道を決めて、社会をより良くしていく世界をつくることを目指しています。現に、SOCIOに参加する企業の方々は地域の文化や教育に関心が強かったり、「もっとこういう風に税金を使って街をよくしたらいいのに」という考え方を持っている方が多いです。

少しアカデミックな話になりますが、変化の激しい今の時代においてこれまで行政が行ってきていた公共事業(教育、建設、福祉、医療など)を民間が担うというのは当たり前の選択肢になっていく必要があります。そこでSOCIOのような地域コミュニティに企業がお金を払い、そこに集まった経営力も想いも両方ある実力派経営者で、使い方を決め、社会を共に変えていくという新しい社会のお金の流れを創ろうとしているのです。