DXの勉強その２６-DXにおけるユーザとベンダーの関係性-
こんばんは。DXエンジニアを目指す荒巻智隼です。
前回の投稿ではユーザ（企業）とベンダー（企業）のそれぞれがどういった姿であるとよいのかという内容でした。
今回はその姿になっている両者がどのような関係性を持つとDXを推進出来るのかという内容になります。世の中の顧客に与えていく価値を変える事ももとめられていますから協力体制に目を向ける事が大事ですね。
前回の投稿
DXレポート
新しい関係性
ユーザ企業は新たなデジタル技術を最大限にビジネスモデルチェンジに生かすために、自社のリソース活用に加えて他社とのパートナーシップを強化していく事が求められる。
ベンダー企業は最先端のデジタル技術を正確に把握し、ユーザにアウトプットしていく事が大事になる。ユーザが求めるものも変わっていく事になる。最先端を提供する事で価値の評価に繋がる。
契約（概略）
新たな関係性を構築していく上で、ビジネスとして具体的な契約の仕方も考える必要がある。
これまではウォーターフール型の開発に合わせた契約がなされていた。
ウォーターフール型：開発の工程をしっかり組み立て、前工程の戻ることなく進めていく開発
経産省がモデル契約を出している。しかしこの契約では１から作るスクラッチ開発を念頭に置いているため、既存システムの再構築は想定されていない。そのため契約のモデルも見直していく事が求められる。
DX推進にはスクラッチ開発ではなくアジャイル開発が求められる。そしてアジャイル開発については契約は３パターン考えられている。
１つ目は内製モデル。ユーザが企業内でシステム開発を終える前提での契約。ただしこのモデルはIT人材がベンダー企業に多くユーザ企業に少なく、内製化自体が行えないのではという懸念点がある。
２つ目は基本/個別契約モデル。最初にプロジェクト全体事項で契約を交わす。その後に開発の進捗ごとに小さい単位で個別に契約を交わしていく。開発に沿った契約を交わしていく事は出来るが、契約は複雑になる。
３つ目はジョイント・ベンチャーモデル。ユーザ企業とベンダー企業が共同でジョイント・ベンチャーとして組合を結成して協力して開発を進めていく契約。収益はユーザとベンダーできっちり分配を行う。この契約は前例がすくないため、分配の在り方などが確立されていない。
この投稿の〆
契約という形で良い形で繋がれれば望まぬ関係性を結ばないですむようになりますね。
前例がないからこそ悪知恵が働く人はずるい契約を結んでしまうのかな？という妄想も膨らみます。そうなるともう御一方、契約のプロの第三者も必要ですね。
細かい事まで突き詰めていくと様々な方々が総動員でDXに取り組むことが必要になりそうです。