ここまで徴収されるのか！暗号資産の隠された税が恐ろしい
暗号資産における所得税や住民税＋相続税で、エグいくらい課税されると話題だけど…
あの隠された税金を忘れてた！
先日、以下の記事を執筆しました。
累進課税により最大55％が。
相続税でも同様に課税される。
その結果、せっかくの利益以上に取られてしまう衝撃的な税制です。
それに気を取られてか…
毎月支払いが発生する あの税金を忘れていました。
先ほどより劣りますが、それでも最大10％ほど取られます。
こんなの日本くらいかと。
では、その税金とは何か？
さっそく暴いていきましょう！
まさかのトリプルパンチ
さっそく結論、国民健康保険税です。
最大10％ほど課税されるのは。
地域により、国民健康保険料とも呼ばれます。
税金ではないとしたいから。
ですが海外では、支払いが強制されているもの。
そのすべてが「Tax」です。
これが毎月に分割されて請求されてしまいます。
上限はあって無いようなもの
では、なぜ最大と表記しているのか？
それは上限があるから。
とあるラインを超えると、税率は変わらず一定になります。
そのため、合計で最大65％ということは あり得ません。
そこまで稼げるかは置いといて。
ただし、ここにも悪魔の手が。
じつは毎年のように、その上限が引き上げられています。
被保険者の納付意欲に与える影響や、円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険料負担には一定の限度が設けられている。2024年度の限度額は106万円だった。このうち、医療分が89万円（基礎賦課額は65万円、後期高齢者支援金等賦課額は24万円）、介護分が17万円となっていた。2025年度はこのうち医療分を3万円引き上げ92万円となる。4年連続の限度額引き上げとなった。
しれっと変えてくるのが闇すぎる。
最近はSNSやWebニュースで取り上げられるのでマシですが…
もちろんテレビなどでは報道されません。
このまま待ったをかけないと、あちこちでの増税が止まらないでしょう。
給与天引きで関係なし？
ここまで述べてきたこと。
じつは会社員には関係ありません。
社会保険料を支払っているので。
給与天引きで。
そのため、最大55％という税率で考えればOKでしょう。
そこが有利な一面です。
小数第２位で分かりにくく
ただし、そもそも働くだけで取られています。
暗号資産を利確しなくとも。
しかも厄介なのが自動的なこと。
ちょっと額が増えただけでは気づきにくいです。
実際、税率は少しずつ引き上げられています。
さらにズルいのは「小数第２位」まで表記する。
もはや確信犯では。
おかげで、この観点では利確しやすいでしょう。
ただ、普段から考慮されていることをお忘れなく。
３つの戦略で立ち回るしか
以上、この記事の内容を３行で まとめると、
① 所得税・住民税のみならず、国民健康保険税により最大10％ほど課税される。
② 給与天引きされている会社員には関係ないが、そもそも毎年・毎月しれっと取られている。
③ どちらも上限や税率が上がっているのに報道されない。
でしたが、いかがだったでしょうか？
このように暗号資産の税率が高いことは否めません。
そして、口ばかりの「分離課税」への移行も期待できません。
そのため戦略は３つ。
まずは毎年ちょこちょこ利確すること。
次は、株を意識したり移行すること。
国内・海外問わず。
とくに以下の記事で触れています。
最後は、稼ぎ方を変えてしまうこと。
ふだんの所得が課税されなければ…
それと控除分だけ利確しても大丈夫に。
ゆいいつと言っても過言ではない抜け道です。
この世の中で。
むしろ、あえて残しているのだと思っているくらい。
その方法は以下に。
そもそも大きく稼ぐことが難しい。
この業界も、だいぶ成熟してきたので。
ただ、どちらにせよ生きていく上で必要な知識。
より調べてインプットしておきましょう。
将来の自分のために！
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