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米国の経済指標や、会社の決算内容・連邦政府の発表などについてまとめています。 202…

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米国の経済指標や、会社の決算内容・連邦政府の発表などについてまとめています。 2023年は成長率の高い国についてのまとめを中心にすると思います。 極力信頼性の高いところから、データをあつめてますが、 誤植などあればすみません🙇‍♂️

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Kaspi 2022年第4四半期決算内容

カザフスタンのフィンテック企業、カスピが2月28日に第4四半期の決算を発表していました。 Kaspiは日本で言えば、 楽天市場で買った商品を 楽天カードを利用して購入し、 楽天銀行から引き落としをする といった形でのエコシステムを作っている会社です。 Kaspi独自のQRコード決済の支払いにも対応しています。 アクティブユーザーは約1130万で、1000年よりも160万人増です。 Payment部門は 前年同期比で 売上53%増 利益60%増 Marketplac

    • 70年代のインフレと政策金利②第二次石油危機前

      以前、第二次中東戦争直後、CPIの上昇に合わせて、政策金利も上昇させる流れだったものの、 半年ほどで政策金利引き下げに転じ、高インフレが長期化したという話をしました。 今回は、70年代後半の、第二次石油危機が起こる前の金利政策について見てみようと思います。 以下は、アーサーバーンズが78年3月に退任するまでのCPIと政策金利になります。 第4次中東戦争をきっかけとする第1次石油危機によるインフレは、CPIを下回る政策金利により長期化した可能性はあるものの、76年後半まで

      • 世界最大の原油埋蔵量を誇る、ベネズエラ、生産量が伸びないのはなぜ?

        原油埋蔵量が多い国といえば サウジアラビアなど中東諸国が多いイメージがあります。 実際 サウジ・イラン・イラク・クウェート・UAEの5カ国で 地球全体の埋蔵量のほぼ半分を占めているのですが、 世界で1番埋蔵量が多いのがベネズエラ 3番目に多いのがカナダであることはあまり注目されていない印象があります。 サウジの原油生産が1日あたり 1000万バレル前後 であるのに対して、 ベネズエラは 70万バレル前後 となっています。 このようにベネズエラにて埋蔵量に対して、生

        • 70年代のインフレと政策金利①第4次中東戦争戦後

          昨日FOMC議事録が公開されました。 内容から市場へのインパクトはほぼインパクトはなかったようですが、 今後の流れについて確認してみようと思いました。 利上げをどこで止めるのか、利下げはいつから始めるのかを いよいよFRBが決定する局面に近くなってきていると思います。 その点、70年代にとられたFRBの政策というのは、意識した舵取りになると思います。 (それは去年8月下旬のジャクソンホールに、パウエル議長が触れていたことでもあります) 今回はその70年代の一部について

        Kaspi 2022年第4四半期決算内容

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        • カザフスタン情勢など
          4本
        • IPO関連
          0本

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          Credicorp 決算内容について

          2週間ほど前にあったペルーのCredicorpの決算内容をまとめておきます。 1年全体では 純利益は前年比29.1%増 四半期決算内容としては、 金利収入 前年同期比30.9%増 手数料全般収入 前年同期比3.2%減 為替手数料収入 前年同期比11.5% ラテンアメリカ諸国ということでCPIについての懸念がありますが、 その点については チリ・コロンビアがそれぞれ12%を超えているのに対して、 ペルーは8.7% 中央銀行金利は チリ・コロンビアがそれぞれ11%超

          Credicorp 決算内容について

          既存住宅販売の数値とディスカウントストアの決算

          既存住宅販売のデータ発表がありました。 予想410万に対して結果400万(前月が403万) 予想2%増に対して-0.7%(前月が-2.0%) 不動産関係は依然として厳しい状況があります。 ディスカウントストアの決算発表もありました。 WMTは EPSが 予想:1.51 に対して 結果:1.71 売上高が 予想:1598億ドル に対して 結果:1640億ドル 売上高成長率は 7.3% でした。 HDは EPSが 予想:3.28 に対して 結果:3.30 売上高が

          既存住宅販売の数値とディスカウントストアの決算

          新興国・フロンティア諸国のここ1年のCPI推移

          2月13日に発表されたインドのCPI(前年同月比)が予想5.9%に対して6.52%でした。 また、ベトナムのCPIも上昇傾向にあることから、新興国・フロンティア国のCPIをまとめてみることにしました。 今回の対象国は、ベトナム・インドネシア・インド・チリ・エジプト・ルーマニアの6カ国です。 エジプトのインフレ率が目立ちます。 次に、比較的インフレ率が低めなアジア3カ国での比較をしてみます。 インドは2022年の6月の水準よりは低いようです。 インドネシアは6%未満で推

          新興国・フロンティア諸国のここ1年のCPI推移

          エジプトの多国籍銀行(Commercial International Bank)の直近の決算などまとめ

          中東の大手銀行 Commercial International Bank が2月12日に決算発表をしていました。 その内容をまとめてみました。 市場予想:325億EGP に対し 結果:329億EGP 利益率は 21.2%(前年同期:22.8%) 総資産は 2022年が 6358億EGP(前年同期比:+28%) 10年前は、1137億EGPでした。 利益額は 2022年が162億EGP(前年同期比:+22%) 10年前は、30億EGPでした。 ただし、インフレが重

          エジプトの多国籍銀行(Commercial International Bank)の直近の決算などまとめ

          クレジットカード債務残高・金利上昇中。焦げつきや消費落ち込みのリスクは?

          3日ほど前にNY連銀が家計債務と信用に関する四半期報告書を発表しました。 2022年の第4四半期の家計債務残高は、16.9兆ドルとなり、前四半期よりも、3900億ドル増加しています。リーマンショック以降下降傾向でしたが、2014年あたりから上昇に転じ、その後も上昇を続けています。 上のグラフのように71%が住宅ローンとなっています。 住宅販売は去年の7月を起点として以降下降傾向にあります。 次にクレジットカードについての状況についてみてみます。 クレジットカードによ

          クレジットカード債務残高・金利上昇中。焦げつきや消費落ち込みのリスクは?

          昨日、労働統計局より1月までの輸入価格について1月までの輸入価格が公表。市場へのインパクトは?

          昨日発表された輸入物価のデータが気になったので共有します。 まず、前月比での輸入価格を、全商品・燃料のみ・燃料抜きに分けてグラフを作りました。 燃料の輸入価格が非常に大きく上下しています。 ウクライナへの侵攻が再開した3月で原油価格が高騰した時がピークだったようです。 CPIの上昇率ピークが6月でしたが、そこからを境に燃料輸入価格が下落に転じ、 そこからいままで下落が続いています。 こちらも3月がピークとなっており、輸入価格全体で見ても7月からマイナスに転じて、そこから

          昨日、労働統計局より1月までの輸入価格について1月までの輸入価格が公表。市場へのインパクトは?

          EIA(アメリカエネルギー情報局)による原油関連データからみる、アメリカ国内の需給状況

          こんかいは、EIA(アメリカエネルギー情報局)が毎月発表している 原油関係のデータを元に、アメリカ国内の原油生産・供給状況についてみてみようと思います。 今回は生産供給量の他に在庫状況についてもデータに入れています。 まずは、2020年から直近データがある2022年11月までのデータを見てみます。 パンデミック時には、生産・供給ともに落ち込んでいますが、在庫量は増えています。 そこから今まで在庫量は下降傾向にあるようです。 生産・供給量に関しては若干の上昇傾向はあります

          EIA(アメリカエネルギー情報局)による原油関連データからみる、アメリカ国内の需給状況

          IEA(国際エネルギー機関)による2023年需給見通し

          IEA(国際エネルギー機関)は、2023年1月に 石油市場にかんする報告書を公表しています。  世界における2023年の石油需要は 1.9mb/d 分上昇し、 101.7mb/d になると予測 大きな原因としては、中国での活動制限が解除されていたことを取り上げています。 OECD諸国による石油需要は、2022年の第4四半期の段階で900kb/dほど減速したが、 非OECD諸国は500kb/dほど増加しました。 一方、供給面では、1mb/dほどに増産量が減速(2022年

          IEA(国際エネルギー機関)による2023年需給見通し

          FRB副議長、ラエルブレイナード氏が退任。FRBの金利政策への影響は?

          2月14日に、20日には副議長であるラエル・ブレイナードが退任し、 米国国家経済会議(NEC)の次期委員長になることが報道されました。 副議長であるラエル・ブレイナード氏は、FOMCの投票者の中で最も金利上昇に慎重(ハト派)な人物であるという情報があります。 その副議長が不在ということになりますと、 今までよりも金利上昇に対して積極的な姿勢をとる可能性があります。 仮に金利上昇にたいして今までよりも積極的な形になるのだとすれば、 それは経済への圧迫が強まり、今後数ヶ月と

          FRB副議長、ラエルブレイナード氏が退任。FRBの金利政策への影響は?

          1月分CPIの発表内容分析

          アメリカ労働統計局より、先月分のCPIの発表がありました。 総合は予想6.2%に対して結果6.4% 前月は6.5%でした。 コアは予想5.5%に対して結果5.6% 前月は5.7%でした。 どちらも市場予想を上回る結果となりました。 前年同月比での項目別物価上昇率は以下の グラフでまとめてみました。 まだエネルギー関連の価格がCPIを引っ張っているのがわかります。 一方で、中古車関連価格が大きくマイナス要因になっています。 燃料価格の各月比を見てみます。 上下の

          1月分CPIの発表内容分析

          インドのETF比較

          アダニ・ショック後1ヶ月ほどですが、 いったんETFの情報について整理しようと思っています。 今回は、いったんパフォーマンスと経費率だけまとめてみました。 ETFごとの保有銘柄など詳細の内容について、今回は割愛します。 また、今回のデータ対象としたのは、 EPI INDA INDY 1678 INDL GLIN の6つです。 対象とした期間は、2020年4月6日前後(パンデミックでの底値付近)から 2021年9月30日前後(パンデミック以降の上値付近)です。 ただ

          インドのETF比較

          IMFの世界経済見通しがアップデート

          1月30日、IMFの世界経済成長率の予測数値が修正されました。 全体として、上昇修正されています。 2023年以降の実質GDP成長率が4%以上の国を掲載しておきます。 (ただしベトナムなどデータがない国がありました) インドの経済成長率が抜きん出ています。 次にフィリピンの予測値が高いですが、ベトナムに関するデータがありません。 ちなみに2022年10月の時点でのベトナムの実質GDP成長率は6.2%でした。 中央アジアではカザフスタン 中東ではエジプトの経済成長率が高

          IMFの世界経済見通しがアップデート