「ひとり親」が感染したら子どもはどうなる？保健所のマンパワー不足解消に！テレワーク助成を拡充【新型コロナニュース】令和2年4月27日都民ファーストの会
こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。本日も私たち都民ファーストの会と、東京都の動きを素早く正確に伝えます。
本日は、ひとり親の支援をしている団体の皆様との意見交換、保健所の人手不足の問題、テレワーク助成金の拡充に向けた提案について解説をしています。
皆様からのご意見・ご質問も取り上げている、都民ファーストの会 新型コロナウイルス対策動画ニュースをご覧ください。
◉【ひとり親支援】団体の皆様とオンライン意見交換
ひとり親家庭を支援をしている11団体の皆様と、都民ファーストの会新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトチームのメンバーが、Zoomで意見交換を行いました。
ひとり親世帯はもともと貧困問題に直面しやすい現実がありますが、団体の皆様から現状を伺うと、非正規雇用も多い事から新型コロナウイルス対策のため休業や失職に直面しているということです。さらに休校措置で給食がないことにより子どもの食費の増加など、生活が困窮している家庭が増加している現状を伺いました。
➡️都民ファーストの会では、緊急的な現金給付の支援を要望していくことにしました。
また、ひとり親が新型コロナウイルスに陽性となった場合、子ども達の安全な居場所をどのように確保するのか、意見交換も行いました。
➡️都民ファーストの会としては、親が入院する病院内の安全な場所でお子さんを預かれる体制の構築を要望していくことになりました。
ひとり親家庭の皆さんへの支援については、今後もこちらでご報告してまいります。
◉「オンライン授業」「子どもの食費支給」「虐待リスク回避」について、小池都知事と東京都教育委員会に要望
今日は都知事と東京都教育委員会の藤田教育長に、休校が長期化する中で、要望を提出してまいりました。
●都立学校や区市町村の小中学校が「オンライン授業」をスムーズに実施でき、さらにそれが「単位」としてほしい
●給食がないことで家計が逼迫している家庭に対して「子どもの食費相当の給付」をしてほしい
●児童虐待のリスクを回避するため学校と児童生徒の家庭とのコミュニケーションをしっかりととってほしい
などを要望しました。詳しくは要望書をご覧ください。
小池百合子都知事に、都民ファーストの会東京都議団の増子幹事長、小山政調会長、荒木総務会長から要望書を手渡しました。
東京都教育委員会の藤田教育長にも要望書をお渡ししました。
都民ファーストの会は「子育てファースト」を主要政策に掲げております。子育て家庭と子どもたちのために、引き続き動いてまいります。
◉保健所のマンパワー増強が実現へ
新型コロナウイルス感染症の拡大により、都内の23区・2市が設置主体となる保健所の業務が拡大し続けており、スタッフが不足しています。
▶︎「限界ギリギリ」保健所悲鳴（テレビ朝日、2020/04/27 19:28）
過酷な労働を強いられているのが感染者数が多い地域にある保健所です。24時間対応の電話相談。PCR検査への対応。感染経路の解明など限られた人員で行っています。16都道府県35カ所の保健所に共同通信がアンケートしたところ、実に9割の保健所が限界ギリギリで対応している、または事実上、限界を超えていると回答しています。
▶︎退院者数を発表する余裕がない状況
この報道からも分かりますように、保健所は仕事が膨大な量となっており、入院した人の数は把握しているものの、退院者数については発表できる余裕がない状況にあります。都民の皆様からも疑問に思っていたと思いますが、こういった状況があったため3週間ほどと退院者数が変化しないなどの問題が起きていました。都民ファーストの会では、保健所に東京都から職員を派遣し体制をさらに強化してほしい旨の要望をしてまいりました。
▶︎東京都から職員120人を保健所に派遣し強化へ
都からはこれまで都の職員を50人派遣していましたが、さらに７０人を派遣して、合計120人まで派遣を拡大する予定であることを発表しました。
ただ、これまで職員派遣では、派遣する期間が"わずか3週間"と短いケースも聞いています。せっかく派遣された職員が「保健所業務を覚えた」と同時に、都に戻ってしまっては意味がありません。しっかりと期間を設けて業務に当たれる職員を派遣するように都へは改善を要望をしています。
◉「テレワーク助成金」の拡充を要望中
テレワーク助成金は、最大250万円まで全額を都が補助をする異例の助成金という事もあり、当初の20倍の応募が集まっています。詳細はこちらです。
▶︎事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
▶︎テレワーク助成の課題
注目を集めているテレワーク助成金ですが、じつは利用するに当たって幾つかの課題があることも分かってきました。
①リース契約では最長3ヶ月という制限があります。しかし、ポケットWi-Fi等の通信機器を借りた場合は、1年などの契約が必要になる可能性が高いです。
➡️都民ファーストの会では、「リース契約での柔軟な対応」を要望しています。
②現時点では社内でのテレワークのみが対象です。一方で、休業の要請などで塾や習い事でのオンライン教室の需要が増えています。教室での機器を揃えたり、子ども達へのWi-Fiルーターやデバイスの貸し出しなどのオンライン教室用としてテレワーク助成を使えないか、新しい制度含めて東京都に提案をしております。
③従業員2人以上が対象とされている助成金ですが、小規模事業者だと断られるケースがあるとの声が、私たちには届いております。小規模事業者の皆様にも使っていただきたい助成金ですので、改善を求めてまいります。
＜皆様からご質問・ご提案への回答＞
―――慶應病院と同様に、他の都内病院の入院前 PCR 検査できない？
慶応大学病院では入院する患者にPCR検査をしたところ6%が陽性だったことが分かりました。都民の方から、「他の都内病院でも同じように、入院前にPCR検査をすることで院内感染のリスクを軽減してほしい」との要望をいただきました。
これはとても重要な提案です。ありがとうございます。東京都へ働きかけてまいります。
―――テレワーク助成を過去にさかのぼって申請させてほしい
従業員10人未満の会社の役員の方から頂いたご意見です。東京都の要請に協力すべく、3月以降、従業員を在宅勤務にし、役員2名で必死にテレワークについて調べ、数十万円の費用をかけて、やっとの事でテレワークを導入したとのこと。しかしテレワーク助成金を申請しようとしたところ、交付決定後の発注に限られるため、助成を受けられなかったそうです。助成について過去に遡って申請できるべきだとのご要望でした。
テレワーク導入のために必死に動いてくださったのに、助成対象とならず、大変心苦しく感じます。ただ助成を過去にさかのぼる事は、他の助成金との整合性がつかず現状では難しい状況にあります。大変申し訳ありません。引き続き、テレワーク助成について何ができるか検討を続けてまいります。
―――都の協力金、今後、対象の見直しはある？
都民ファーストの会に、理美容やマッサージ業界を中心に「休業したい」「有資格者だと対象にならないのはおかしい」など、たくさんのお声が届いています。皆様の悲痛なお声をしっかりと受け止めさせていただいております。そんな中で、「今後、対象の見直しはあるのか？」との質問をいただきました。
協力金は都の休業要請に応えてくれた事業者に支給することになっていますため、基本的には「休業要請の対象とするべきか否か」というところが前提となっております。安全面などから、理髪店、美容室を協力金の対象にすべきではないかというご意見があることも承知しておりまして、今後、引き続き議論と検討をしてまいります。
＜「新型コロナウイルス関連の意見・要望」について、皆様の声をお寄せください＞
都民ファーストの会では、皆様からのご意見・ご要望、ご質問を受け付けています。以下のフォームよりご入力をお願いします。
＜こちらからご記入ください＞
おまちしています。本日もありがとうございました。
（執筆：藤井あきら・龍円あいり）