日銀の新たな政策（地域金融機関に対して）

今日は金融業界に関する話をしていきたいと思います。

　先月では、コロナ化ということもあり地域金融機関が業績の下がった個人事業主や法人に対して無利子融資の枠を増やすなど、政府主導で政策がなされています。

※具体的には経済産業省のホームページから。

緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について （METI/経済産業省）

　一方で、地域金融機関についても経営統合やアライアンス提携、費用削減（人件費やペーパーレス）などで資本を強化し、強い経営基盤が政府から求められています。

　そういった中、地域金融機関向けの新たな政策を日銀が発表しました。（詳しい内容は以下のURLから）

日銀 地銀など地域金融機関への新たな支援制度を開始 | NHKニュース

　

　こちらの記事について簡単にまとめていきたいと思います。銀行業界へ就職しようと考えている方々は、是非参考にして頂ければと思います。

①政策対象となる金融機関

　今回、地方銀行をはじめ、信用金庫、信用組合のほか、業績が厳しい農協や漁協、それに労働金庫が対象。

②今回の政策内容

　簡単に説明すると、地域金融機関に対して「コスト削減や経営統合、合併などで、経営基盤の強化を図ること」であり、コスト削減は「黒字と赤字の分かれ目となる損益分岐点に関する指標を一定程度下げることが条件」となています。

　ちなみに、収益力の強化に対しても一定の成果が示せれば該当するとのこと。最近では、福井銀行と福邦銀行の経営統合があり、この政策の第一号案件になるとの見方がされています。

　こうして経営基盤の強化を図った地域金融機関には、2022年度まで、日銀に預けている日銀当座預金に年0.1％の金利を上乗せして支払います。これらには日銀の収益の一部が充てられるため、日銀が国庫に納めるお金が減ることを意味しています。

※仮に全地域金融機関にこの制度が適用された場合、年間700億円余りを金融機関側が受け取る計算になるようです。

③今回の政策の背景

　菅総理大臣は、就任前の記者会見で、地銀の数について「将来的には多すぎるのではないか」と述べており、「オーバーバンキング（1都道府県に対して地域金融機関が多いこと）」との指摘があります。そのため、政府は去年11月、地域金融機関の合併などによって貸出（融資）シェアが高くなっても、一定の条件を満たせば独占禁止法の適用を除外する特例法を施行しています。

　こうした動きで地域金融機関の経営統合は活発化してきましたが、ただ形式上統合して、実態は別々で銀行経営していることもよくあります。資本をただ強化するのではなく、持続可能な経営状況を作り出すことに意味があるので、その点を強く推進したい政府の考えがあると感じます。

まとめ

　こうした政策の中、あの手この手で経営基盤を強化しようと地域金融機関は必死になっていると思います。例えば、投資信託等の販売手数料の比率を上げ、はたかも収益基盤が強化されている様にアピールする銀行もありますが、本業である融資業務の質とコンサル手数料を稼げない銀行は、徐々に淘汰されるように感じています。

　みなさんも今使用している地域金融機関の現状を理解した上で、どの金融機関を選択するのか見直してもいいかもしれませんね。