アメリカの物価上昇と連動するゲームやアプリの価格やITサービスの今後の値上げについて

アメリカではコロナ禍以降物価が1.5倍くらいになったと以前テレビで紹介されていました。
今回の大統領選挙ではハリスもトランプもこれ以上の物価上昇は抑えるよう訴えています。

アメリカでは物価上昇にあわせて給料も上げざるを得ないのですが、そのせいでITサービスを行ってる会社やゲームやアプリの開発や販売している会社のアメリカでの人件費、開発コストも大きく上昇しています。

最近はアメリカでゲームなどの開発会社の大幅なリストラが続いていますが、その要因の一つにコロナ禍以降上昇した人件費や開発コストを抑制するために人減らしを行なっているというのもあると思います。

人件費や開発コスト上昇により今後起きる事は、「ゲームソフトの価格値上げ」や「ITサービスの値上げ」というのがあります。
まずはアメリカでそれらの値上げが行われて、少し遅れて他国でも価格変更が行われてしまうでしょう。

今はフルプライスのゲームソフトの価格がリリース直後はメーカー希望小売り価格で1万円近くになってきましたが、これが今後は1万2000円やもっと高くなってしまう事にも。
スーパーファミコン時代を彷彿とさせる価格になってしまいそうです。
ダウンロード版のセール価格も今後値上げされる事にも。

アマゾンprimeやNetflix、その他のITサービスや任天堂オンラインやps  plus、Xbox gamepassなどのサービスもアメリカ基準で価格見直しがされて、今より値上げされるのではと思います。
スマホやタブレットのアプリの値上げも。

アメリカ人にとっては給料も上がっているので値上げも受け入れられると思いますが、ほとんど給料が上がっていない日本においてはここ最近の色々な物価上昇で可処分所得が大きく減っているのに、ゲームやアプリやITサービスの値上げまでされるともう消費が大きく低下してしまう事に。

ps5が円安による本体値上げで高くなりすぎた状況でソフト価格やps  plusの価格まで値上げされるとますます日本でのpsユーザーが減ってしまうでしょう。
これは任天堂も同じで、来年出るswitch次世代機でもソフトやオンラインサービスの価格値上げがされると日本市場ではかなりマイナスの影響が出てくる事にも。
ゲーミングパソコン勢にとってもsteamやepic storeで買うゲームの値上げで購入数が減る事に。

<人件費抑制のためにアメリカのスタッフを日本や他国へ移住させるという案も>

アメリカでの社員の生活費や住居費用、会社の固定費用の大幅上昇を受けて「開発スタッフの一部を物価の安い国に移住させてそちらで開発させて人件費を抑制する」というのを真面目に考える会社もアメリカでは今後増えていきそうです。

元カプコンでモンストを作った岡本吉起さんは今もやっているかわかりませんが、以前物価の安い国に会社を移して社員も移住させ、人件費を下げるという事をしていました。
Youtubeの動画でもそういうのを紹介していたと記憶しています。

東南アジアなど物価がかなり安い国もありますが、治安の悪さや電気が安定して供給されず時々停電が起きる場所もある事を考えると、アメリカの社員の移住先としては停電があまり起きずアメリカよりだいぶ物価が安く治安もそこそこ良い日本がその候補として挙がっていくのではと思います。

外食の食費が日本では一回1000円くらいが平均的な出費になっているのに対してアメリカは3000円から5000円くらいと大幅に高い。
住居費や会社の固定費用の額も日本はアメリカより大幅に安い。
そのため日本に開発スタッフの一部を移住させると会社が支払う人件費は結構下げる事ができるようになります。

日本政府がアメリカからのソフト開発スタッフの移住を金銭面や生活面で補助する施策を行うと、インバウンドとは別に移住目的でやってくるアメリカ人が増えて、その移住した人達がお金を使う事で移住先の経済を潤したり、地域の人間と結婚する事で人口増加に多少は貢献する事になるでしょう。

移住した人間の言語や生活習慣の違いによるトラブルやアメリカへの帰国費用がそれなりにする問題もありますが、高すぎる人件費を抑制するために日本に一部のスタッフを移住させる事は今後アメリカのゲームやアプリ、ITサービスの開発会社の間で流行るのではと予想しています。